事業承継の対策としての外国人労働者の採用
日本の経済と社会は、人材不足の問題に直面しています。少子化対策が進んでいるものの、国内労働人口の増加は期待薄です。
また、特に地方経済社会の中小企業、零細企業の事業承継は難航することが多いケースが続いていてもう20年以上前から問題となっていました。
私が外国人採用、外国人就労者支援事業を始めたきっかけも、せっかく血の滲むような努力を続けて来た中小企業零細企業の経営者が事業承継に悩み続けている。
過疎化の地方で苦しみ続けている。
このような生き様を目の当たりにしたことが大きな転機となったのです。
その対策のひとつと位置付けとなり、私たちの注目が集まるのが外国人労働者たちの存在です。
企業現場、生産現場での人員を確保安定化させて付加価値を上げて生産性を向上させることは、事業承継にとって最も重要なことです。
屋台骨が揺らぐ中での事業承継ほど困難な結果を生むからでもあります。
長い間、日本は外国人労働者に対して厳しい政策を採ってきましたが、今や、彼らとの共存共栄の時代に入っています。
まず、日本で、働く外国人労働者の現状を見てみましょう。彼らは、すでに、もっとも、労働力が不足している首都圏や地方でも、私たちの日本社会の重要な構成員となっています。
特に、外国人との接触が少なかった人々や、まだ外国人労働者を雇用していない中小企業の経営者にとって、これは新しい発見になっているのかもしれません。
外国人労働者は、その当事者の会社の人材不足、人員不足を解消する鍵になると思います。
経営の運営は、まず、主力の業務の基盤を安定させて、生産効率をあげて、売上をつくり、お金をつくり、手に入れて、循環させる基礎の基盤がしっかりしていなければ、事業の継続性と成長性は、見通しを描く手前で、砕かれてしまいます。
経営にとって、外国人労働者の採用は、そのひとつの有効な方法でもあります。その外国人労働者の採用は、その当事者の会社の人材不足、人員不足を解消する鍵となります。
事業承継の鍵ともなるものです。
そしてさらには、外国人採用は、法務やコンプライアンス、労務改善、生産性の改善、社内教育を活性化させて、収益を向上させる鍵となります。
中小企業の社内の風土を活性化させて、革新していくことは重要なものだと私は考えています。
しかし、国際的な労働者の移動は、多くの法律や制度によって、厳しく規制されています。これに直面すると、「面倒くさい」「なんか怖い」と感じる経営者が多いのも事実です。
次回はこの外国人採用の求人から日本入国までのプロセスをお届けしたいと思います。
【次回に続きます。】
『名前を覚えよう』
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