#CSR
企業の社会的パフォーマンスと財務パフォーマンスの因果関係
最後に、企業の社会的パフォーマンス (CSP) と財務パフォーマンス (CFP) の因果関係について説明する。
二つの変数の間に相関が認められたからと言って、それが因果関係を示すということにはならない。つまり、CSPとCFPが正の相関をしていたとしても、CSPが原因となってCFPに影響を及ぼす、という論理を導き出すことは難しい。
このような因果関係を説明するためには、1. 二つの変数間の関係が
他のアジアの国々のCSR（中国及びインド）
中国においてCSRが注目されるようになったきっかけとして、胡錦涛政権における「和諧社会」の実現というスローガンが掲げられたことがあげられる。和諧社会とは、調和のとれた社会を意味し、江沢民時代の経済成長の代償としての不平等や格差を是正する、ということが目指された。とりわけ、和諧社会の実現のために (1) 都市と地方のより親密な関係を築くこと、(2) 省エネルギーと環境に対する意識を持つこと、(3)
もっとみる日本企業と主要なステイクホルダーの関係：従業員
日本企業にとって、従業員は最も重要なステイクホルダーであるとされてきた。例えば、伊丹 (2000, 59) は従業員主権という言葉を用い、企業はそこにコミットして長期間働く人々のものであり、彼らが企業のメインの「主権者」である、と述べている。また、日本的経営慣行も従業員を重視したものとなっていた。ここで、日本的経営慣行とは、年功序列制、終身雇用制、企業内労働組合を意味する。年功序列制とは、勤続年数
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日本企業と主要なステイクホルダーの関係：株主
日本における企業と株主の関係において特徴として、株式の持ち合いによる企業株主の存在があげられる。株式の持ち合いとは、複数の企業間で株を相互に保有し合うことであり、このような慣行は戦後からすでに日本においては行われていた。また、株式の持ち合いは明確な契約書が企業間で交わされるわけではなく、そこには、株式保有期間に関する暗黙の了解と、議決権行使に関する暗黙の了解が当事者企業間にあるのみであった (加護
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ステイクホルダーの顕著さ
企業はその企業のステイクホルダーを特定し、ステイクホルダーに対する価値創造を行うことが求められている。しかし、既存研究ではあらゆるものが企業にとってのステイクホルダーになりうることが指摘されている。最も一般的なステイクホルダーは、株主、顧客、サプライヤー、従業員、そして地域コミュニティである。しかし、ステイクホルダーの定義である、「組織の決定、政策、および運営に影響を及ぼし、あるいは、組織からの影
もっとみるステイクホルダー・アプローチ
ステイクホルダーとは、組織の決定、政策、および運営に影響を及ぼし、あるいは、組織からの影響を受けることになる人々や集団として定義されている (Freeman 1984)。例えば、従業員、サプライヤー、顧客、株主、コミュニティなどが代表的なステイクホルダーとしてあげられる。そして、企業はこうしたステイクホルダーとの関係を構築しながら事業を行っている。
ステイクホルダーの定義において注目すべきことは
ヨーロッパのCSRとアメリカのCSR
はじめに企業の社会的責任（CSR）という考え方はだいぶ浸透してきたように思う。日本では2003年がCSR元年として位置づけられており、この時期から日本の大企業はCSR専門の部署をおくようになっている。
一方、こうしたCSRに関する企業の取り組みは国ごとに異なっていることが指摘されている。なぜこのような違いが生じるのか、についてMatten and Moon (2008)はフレームワークを提示して
ビジネスエシックス：企業の社会的責任
企業の社会的責任のことをCSRと呼ぶ。
多くの日本企業がCSR活動を行っており、CSRという概念は日本においてもすっかり定着していると言える。
企業の社会的責任に関して、最も有名なフレームワークはCarroll によるものだろう。
Carrollは企業の社会的責任として、
1. 経済的責任
2. 法的責任
3. 倫理的責任
4. フィランソロピーの責任の四つをあげている。
経済的責任とは、