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単身世帯の増加とソウルの一極集中に支えられ、韓国のコンビニ業界は成長期を維持｜週刊小売業界ニュース｜2024/7/1週

株式会社グロースエンジン

2024年7月1日～7月7日の韓国の最新ニュースから、
最近の小売り業界について紐解いていきましょう。

今週のおさらいに、ぜひどうぞ！


韓国│コンビニ王国 日本の変化… 「韓国内のコンビニは？」

＜記事の要約＞
「コンビニ王国」と呼ばれていた日本で、2022年6月から現在まで毎月店舗が減少している。人口減少や一手不足、実質所得減少による消費不振が影響を及ぼしたという分析。一方、コンビニ飽和状態の韓国では、日本とは異なり店舗が依然として増加。今後は日本のように店舗数が減少するという評価も出ているが、企画力やマーケティング競争力があり、減少はしないだろうと解釈する専門家もいる。

日本では、コンビニというと

  • トイレが借りられる

  • ATMがある

  • 宅配や納税などもできる

  • イートインスペースは未だ少数

といったイメージがあるかと思います。
多目的な用事を済ませられる場所ですよね。


お隣の韓国でもセブンイレブンやローソンなど
私たちになじみ深いコンビニがあることから
似たサービス内容と思いがちですが全く異なります。

  • トイレが借りられないことが多い

  • ATMが無い店もある

  • 宅配や納税を受け付けない店もある

  • イートインスペースはほぼ必ずある

韓国では公共施設のトイレ設備が整っているため、
コンビニがわざわざトイレを貸し出しません。

また店舗の外にはパラソル付きテーブルが並び、
購入品を食べたり、学生が勉強したりと、
生活にとけこむ小型スーパーといったイメージです。

↑↑↑サムネイルのような座れるスペースがあります↑↑↑


特集記事では、

インハ大学の消費者学科教授イ・ウンヒ氏は「日本のコンビニ業界が衰退期に入ったが、我々はまだ成長期から成熟期に進む段階だと見なければならない。依然として活発で消費者のニーズに足早く動くため、日本とは違う雰囲気に流れる可能性がある」と話した。

と指摘しています。

しかし韓国は日本よりも低い出生率
（2023年度で合計特殊出生率0.72）

それなのにコンビニ業界の成長を支える
マーケットはどこから生まれているのでしょうか。

マーケットを支える要因として2点考えられます。

  1. 単身世帯の増加

  2. ソウルへの一極集中


【1. 単身世帯の増加】
韓国では単身世帯が人口の約20%も占めます。
（世帯数の割合では約40%）

先月（2024年3月）、韓国で1人暮らしの世帯数が初めて1000万を突破しました。単身世帯が全体に占める割合は増加傾向にあり、2021年の1月に初めて40%を超えています。
行政安全部が9日、まとめたところによりますと、先月末の時点で、全国の単身世帯は1002万世帯あまりで、初めて1000万世帯を突破しました。

『1人暮らし世帯 1000万突破』（KBS World）

若い単身者が仕事で忙しかったり、
一人分の料理を作るのは高くついたりと、
出来あいの惣菜の需要を下支えします。


【2. ソウルへの一極集中】
若年成人の過半数がソウル首都圏に居住しています。

ソウルに隣接する京畿道や仁川市を含むソウル首都圏には、全人口の約半数の2,604万人が集中する。2020年時点で19～34歳の若年成人の53.8%が首都圏に居住し、5年間で1.5ポイント増えている(統計庁「人口住宅総調査」2020年)。
このようにソウル首都圏への人口集中は緩和されるどころか若年層を中心に増え続けており、首都圏と地域の格差が拡大している。国土面積の11.8％を占めるにすぎない首都圏への集住は、不動産価格の高騰を招き、資産格差が拡大する要因となっている。ソウル市内の住宅費の上昇により、近隣の京畿道や仁川へ転出する中高年層は増加しているのに対し、ソウルは進学や仕事の機会を求める若年層をブラックホールのように吸い上げている。

『韓国社会が直面する難問--人口減少と地方消滅』（日本国際問題研究所）

人口密集地帯が形成されることにより、
商圏人口の収益性と店舗へのアクセス性が
鍵となるコンビニが出店しやすい土壌が生まれます。


このような人口動態の変化により
マーケットは堅調な需要を維持しており、
コンビニ各社はさらに顧客を呼び込もうと
様々なサービス展開を見せています。

【コンビニGS25、即席調理ピザ「GO PIZZA」販売店舗を1,000店舗に拡大】

【コンビニ CU、「カード型ゴールド」商品限定販売】



＜担当者からの一言＞
日本は低出産による労働人口の減少や消費者の支出削減などの問題も影響し、コンビニが徐々にですが減少しています。韓国は日本の状況を後追いするように、出産率が低下したり消費者支出が減少しており、コンビニも同様に減少していくのではないかと言われています。日本のコンビニ王国イメージや韓国のコンビニ飽和イメージは、今後どのような動きを見せるのか気になります。



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