防衛費『5年間で約43兆円確保』を指示 自衛隊 防衛省 岸田文雄 自民党 日本 20221206
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【岸田首相】防衛費「5年間で約43兆円確保」を指示 防衛相と財務相に対し - YouTube
Dec 5, 2022
岸田首相は浜田防衛相と鈴木財務相に対し、来年度から5年間の防衛費の総額について、およそ43兆円を確保するよう指示しました。
浜田防衛相「5年間の中期防（中期防衛力整備計画）の規模については、抜本的強化を進めるために、積み上げで約43兆円とする」
政府は「防衛力の抜本的強化」にむけ、来年度から5年間の防衛費の増額にむけた調整を進めています。
岸田首相は5日夜、浜田防衛相、鈴木財務相と会談し、来年度から5年間の防衛費の総額を、現在のおよそ1.5倍にあたる43兆円を確保するため、与党と調整を行うよう指示しました。
さらに、財源について「歳出改革や余剰金の活用と増税などの財政措置、歳出と歳入両面の具体的な措置を年末に一体的に決定するよう調整を進めること」もあわせて指示しました。
また、岸田首相はこれに先立ち、公明党の山口代表とも会談し、財源などについて与党のハイレベル協議を行うことを確認しました。
財源をめぐっては、自民党内には増税で確保すべきという意見と、国債の発行などで対応し増税すべきではないという意見があり、調整が続くことになります。
2022.12.02自民党及び、公明両党は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を容認することで正式に合意しています。
これにより、自民党、公明党は、国防に関して、北朝鮮政府と同じ戦略を採用したものと判断されます。
https://mainichi.jp/articles/20221202/k00/00m/010/267000c
自公が「反撃能力」保有で合意 安全保障政策を転換へ | 毎日新聞
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