斎藤元彦 兵庫県知事 『(元局長は)事情聴取でうわさ話を集めて作成したと証言した。信じるに足りる理由があるとは判断できない』 2024.08.07 公益通報者保護法 日本 20240807
斎藤元彦兵庫県知事は、 斎藤元彦兵庫県知事に関する公益通報において、 『(元局長は)事情聴取でうわさ話を集めて作成したと証言した。信じるに足りる理由があるとは判断できない』としています。
告発者が公益通報の保護対象であるかの有無を、告発された側が判断するものであれば、公益通報者保護法そのものを否定するものと判断されます。
以上から、斎藤元彦兵庫県知事は、公益通報者保護法を否定しているものと判断されます。
また、権力者であれば恣意的な判断によって法を曲解し、機能不全にすることが可能であると考えているものと判断されます。
よって、斎藤元彦兵庫県知事は、法治を超え独裁者として振る舞うことが可能であると考えているものと判断されます。
そもそも斎藤元彦兵庫県知事が、告発内容を事実無根であると主張するのであれば、積極的に調査を受け、無実を証明することが最も適切な対応であると判断されます。
告発者を追い詰め、何の調査もせず、事実無根だと主張することで、斎藤元彦兵庫県知事は、告発内容が事実であると自ら証明しているものと判断されます。
公益通報者保護法に関して、『公益通報は決められた窓口に通報しなければならないものではない。また、公益通報であるかどうかは実質で判断されるので、本人が公益通報者保護法で保護の対象とされる公益通報であることを認識している必要もない。議員や報道機関への告発も、通報窓口への通報と同様に公益通報に該当すると考えられる』としています。
斎藤元彦兵庫県知事に関する公益通報において、兵庫県は元県民局長を1度目は解任し、2度目は懲戒処分したとして、『県は2回にわたって、公益通報者保護法で禁じられている通報者への不利益取り扱いを施したことになる』としています。
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