【読書】沖縄はいつから日本なのか 学校が教えない日本の中の沖縄史 その２
出版情報
タイトル：沖縄はいつから日本なのか 学校が教えない日本の中の沖縄史
著者：仲村 覚
出版社 : ハート出版 (2018/4/18)
単行本 : 240ページ
本書から学ぶ、この一連の記事は下のような構成となっている。
２ 基地問題は分断工作 ← この記事
４ 住民を守るのは自治体の義務
沖縄を知ることは日本を知ること
民族とは歴史と使命を共有した運命共同体だと著者はいうp11。沖縄はいかに日本なのか、本土に住む日本人にとっても、沖縄に住む日本人にとっても、スッと身のうちに入ってくるように本書では説明されている。
「琉球の言語も文化も民族も、ルーツは日本にある」p87。沖縄出身の著者がこう述べる言葉には重みがある。神話の類似性、古いヤマト言葉、縄文のDNA。逆に日本の文化や言語、民族のルーツは沖縄にある、沖縄にこそ残されている、とは言えないだろうか？
私たちは、もっと『自分のこと』を知るように、沖縄を知っていく必要があるのかも知れない…本書はそんなことを思わせてくれる。それが沖縄を、そして日本を守ることにつながっていく。
本書は沖縄は日本なんだ！と改めて思わせてくれる一冊となっている。
本記事では基地問題は、中共を利する国内分断工作という本書の内容を紹介していこう。
例によって長くなったので目次を貼っておくので適宜参照されたい。
沖縄を守る備えとは？
幕末、明治維新、昭和大東亜戦争、そして令和…
前回の記事【読書】沖縄はいつから日本なのか 学校が教えない日本の中の沖縄史 その１で見たように、明治維新は沖縄県の廃藩置県で終結した（清国からのイチャモンを跳ね退けた）。そして明治維新を成功に導いた富国強兵というアイディア（『琉球秘策』）は、そもそも沖縄を守るために生まれたものであることも学んだ。本土より10年も早く欧米列強の圧力が沖縄にやってきたからである。
幕末から明治維新にかけて日本に領土的危機があったように、令和の現在もまた、日本に領土的危機が迫っている。「台湾有事は日本の有事」しかり、Jアラートしかり。尖閣問題しかり。実際に沖縄の各離島から本土へ住民を避難させる計画も策定されることになっている。
先の大戦では、率直にいって沖縄を十分に守り切ることができなかった。沖縄を守るために大勢の兵隊が日本中から派遣され、沖縄を守るために特攻隊も出撃した。けれど、それでも結果としては十分ではなかった。
それでは、このたびの有事では、沖縄を十分に守ることはできるだろうか？そのための備えはできているのだろうか？
沖縄を守る強い意志は政府と国民（=県民）の一致団結から
本書の著者はいう。「外交防衛は政府の専権事項であるなら、当然説明責任も政府にあるはずです。例えば、次のようなメッセージを政府広報として全県民に届けていただきたいと思います」。
「今、沖縄は中国の軍事的脅威の中にあります、どのようなことが起きても政府は断固として沖縄県民の生命と安全を守ります。また先の大戦のように、決して沖縄を戦場にさせるようなことはしません。そのためには自衛隊と、同盟軍である米軍で、沖縄の領海、領空、領土を断固として守ります。まだまだ、備えとしては不十分なため、自衛隊も増強配備し、日米の共同訓練も積み重ねていきます。そのため、これから沖縄の皆様には多くの協力をいただくことになりますが、子々孫々、平和な沖縄を残すために、ぜひともご理解、ご協力をお願いいたします」
このメッセージを例えば今の岸田総理が出せるかどうか。どうだろう？逆にこれだけの強いメッセージを政府が出す、ということは受ける側の国民にも覚悟が必要だ。このメッセージを受ける覚悟が国民にあるだろうか？
辺野古基地問題って？
沖縄を守る。日本を守る。そのためには自衛隊なり、同盟国の米軍が相応の働きをする必要がある。あるいは相応の存在感を示す必要がある。それが無用な衝突を抑制する。
そこで基地問題だ。でもその前になんとなく「沖縄の基地問題には触れてはいけない」ような、「当事者じゃないんだから何も言えない」ような。そんな雰囲気が醸し出されていないだろうか？
これまで見てきたように、沖縄は日本だし、沖縄を守ることは日本を守ることなのだ。それは歴史が物語っている。それが十分でなかったこともあったとはいえ、私たちの先人たちは、沖縄を守ることの重要性を十分過ぎるほど、理解していた。つまり日本人であれば誰でも、沖縄の基地問題は自分のこと、私たちは当事者であり、そのことについて意見を言っていい立場にある。
でも、そのためにはまず、ある程度のことは知っておく必要はあるだろう。
基地問題といえば辺野古基地問題。
一般的に世間に流布している辺野古基地問題のまとめや意見は、琉球新報などのサイトを見れば、手軽に入手できる。
そこで本記事では、本書での主張を紹介しつつ、いわゆる主流でない辺野古基地問題の見方、観点を紹介していく。
基地問題は分断工作に利用されている
米軍基地などない方が平和が保たれる。そう誤解している国民も少なくないだろう。だが実際は、現状では自衛隊と協力関係にある米軍がいるからこそ中国は今のところ手出しを出せずにいるp219。
現状では強大な在沖米軍が存在するため、宮古海峡の制空権は日米が有しており、中国は有事になると勝ち目はありません。そのために中国は、沖縄において復帰前から思想工作や政治工作を繰り返し、米軍基地撤去の沖縄世論を醸成してきたのです。
醸成された沖縄世論とはどういうものなのか？
沖縄県民全てが米軍撤去を望み、沖縄県民全員が日本を恨み、沖縄では琉球独立論が台頭しているかのような、ステレオタイプの報道のことです。沖縄の情報はこの仕組みによって統制されているため、もはや、沖縄に住んでいる人さえ、真実を知ることができなくなっているのです。
上に書いたような「沖縄の基地問題には触れてはいけない」ような、「当事者じゃないんだから何も言えない」ような雰囲気。沖縄県民全てが米軍撤去を望み、沖縄県民全員が日本を恨み、沖縄では琉球独立論が台頭している…とマスコミ報道などにより潜在意識に刷り込まれているから、ではないだろうか？それこそが沖縄と本土との分断工作だ。
辺野古基地問題を例にとれば、現在最高裁判決も出て辺野古拡張工事が始まりつつあるが、工事の完了は2030年ごろであるという。さらに有事の際には米軍（空軍）はハワイなどに引き上げることが決定している。海兵隊と自衛隊で島嶼防衛を担うという。そのための合同訓練を実施している。
中国は笑いが止まらないのではないか？
分断工作にまんまと引っかかった結果、平成７年（1995）に始まった辺野古移転の議論は工事完了が令和12年（2030）ごろ。35年もかかっている。有事の際に米軍は撤退し、沖縄は十分に守られるのだろうか？
今こそ日本という国、そして沖縄を日本全体でどのように守っていくかという議論が必要なのではないだろうか？
その議論が十分になされないまま、県民が取り残される、ということにならなければよいのだが。
我那覇真子氏による辺野古基地問題の解説
では、具体的に辺野古基地問題とはどういう問題であるのか。見ていくことにしよう。探した中では、我那覇真子氏の講演が一番辺野古基地問題についてまとまっていたので、少し前（2015年）の公演記事ではあるが、これとWiki『普天間基地移設問題』を元に述べていく。
現在、我那覇氏は活動を海外へと広げ、2020年ごろは米国選挙、昨年はダボス会議、あるいは米国への不法移民問題など精力的に現地に赴いて取材活動を行っている。反共というよりもグローバリズムによる全体主義・マネー主義に反対するという立場だろう。このグローバル全体主義・マネー主義と共産主義は親和性が高い（一帯一路による経済債務など）。日本共産党でさえ少し前まで「世界同時共産主義革命」を掲げていた。グローバル全体主義・マネー主義と共産主義は同じ胴体を持つ双頭の双子であると表現する人もいる。
辺野古基地問題のそもそもは、普天間基地という住宅街にあって航空機の訓練を行うには危険な飛行場の移設問題から始まった（普天間基地移設問題）。なんとこの移設問題が始まったのは1995年から！30年近くも揉めている訳だ…。これは日米双方の懸念事項でもあり、いろいろ協議の結果、もともとキャンプシュワブという基地のある辺野古に普天間基地を移転しようということになった。またキャンプシュワブを拡張しようという計画を立てた。それには他の空港、例えば那覇空港などと同じように近隣の海を埋め立てて拡張滑走路を確保することも含まれていた。
地元 辺野古では早くから普天間基地移転に賛成を表明していた（辺野古商工会会長 飯田明宏さんの証言）。だがマスコミ、報道各社も取材にはくるが、その事実を新聞やニュース映像などで報道することはなかった。いわば地元の声が言論封鎖されていたわけだ。辺野古基地反対活動は主に『本土からくるプロ市民やプロ左翼活動家によるものだ』という認識もすでに十数年前からなされていた。だがそれが広く沖縄県民や日本国民に届くことはなかった。
この講演から４年後、 2019年沖縄県民投票が実施されたが、マスコミなどで普天間基地の危険性、地元では賛成しているなどの報道は十分になされた上でのものだったのか。
建設自体大幅に遅れ、また建設費も大幅に増大して、最高裁の判決の上、工事着工がなされている。残念ながら本土の人々と沖縄県民との分断工作による溝が深まっている証左のように見える…。
少し長くなるが、wikiにある年表を引用しておこう。
・1996年（平成8年）4月、『日本経済新聞』が「普天間基地全面返還に合意」とのスクープを掲載[10]。
・2013年（平成25年）12月27日、仲井眞弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設のための国の埋め立てを承認。
・2014年（平成26年）1月、承認したことは公約違反だとして、沖縄県議会の本会議において知事の辞任を求める決議が可決される。
・11月、知事選挙で仲井眞弘多が破れ、翁長雄志が当選。
・2015年（平成27年）普天間飛行場の辺野古移設を巡り県と国が法廷闘争を繰り広げる。工事を一時停止して協議するが、9月に決裂し工事再開。10月、翁長知事が承認を取り消し。国は撤回を要請。
・2016年（平成28年）裁判所の和解案に基づき政府と協議。7月、翁長知事が承認取り消しを撤回しないのは違法として国が提訴。9月16日、福岡高裁で辺野古移設に関して県の敗訴が確定。12月、最高裁で県の敗訴が確定。翁長知事が承認取り消しを取り消す。
・2017年（平成29年）4月 - 埋め立て区域の堤防の建設に着手。
・2018年（平成30年）8月、翁長知事が死去。権限を委任された副知事が埋立承認を撤回。9月、玉城デニーが知事当選。12月、埋立区域2-1から土砂搬入を開始。原状回復が不可能となった。
・2019年（平成31年）
1月28日- 東側のN4護岸が着工。
2月24日- 2019年沖縄県民投票が実施される。反対が7割超。
3月25日 - 埋立区域2の土砂搬入が開始。
4月-国土交通相が承認撤回を取り消す裁決。
7月-県が、裁決は国の違法な関与だとして取り消すよう求め提訴。→ 2020年3月に最高裁で県の敗訴確定。
8月-県が、承認撤回を国が取り消したのは違法だとして提訴。→
2022年12月に最高裁で県の敗訴確定。
12月-防衛省は、基地の完成まで12年かかり普天間基地の返還は2030年代に遅れ、経費は3500億円から9300億円になると発表した[11]。
・2020年4月-国交相が不承認処分取り消す裁決。さらに設計変更申請を承認するよう県に是正指示。8月 - 埋立区域2の埋立が完了予定。9月-玉城知事が再選。
・2023年3月-2つの訴訟で福岡高裁那覇支部が県の訴えを退ける。9月-最高裁で県の敗訴確定。
・2023年（令和5年）12月20日 - 福岡高裁那覇支部が辺野古沖の地盤改良工事の承認を命じた[12]。
また辺野古の様子がよくわかるので、古い（2012年）がGigazine のリンクも載せておく。
大勢の左翼活動家たちが全国から集まっている
本書でも左翼活動家たちが全国から集まっている旨、記述があるので、ぜひ本書を読んでいただきたいのだが、私が知ることになった一例も記載しよう。
｜暇空茜《ひまそらあかね》というSNSのアカウント名をご存知だろうか？雇われていたゲーム会社との間で著作権をめぐって裁判となり勝訴したため大金持ちになったという一般男性だ。マンガとゲームをこよなく愛するちょっとクセのある、そして凄まじく頭のいい男である。noter でもある。
「『温泉むすめ』は女性差別的表現だ」と主張したNPO法人COLABO代表者との炎上騒ぎの中で、暇空氏はCOLABO は東京都から不正に助成金を得ているのではという疑義を発見した。そして東京都に対して住民監査請求をし、さらに多数の裁判によって税金の不正使用の実態を明らかにしようと現在進行中で戦っている。なおCOLABO は今年度（令和５年度）は東京都に助成金を申請していない。
NPO法人COLABO は東京都若年被害女性救済活動によって助成金を得ていたのだが、新宿区で保護された少女がCOLABOの合宿の中で辺野古基地反対運動に参加していた。生活資金などが困難な10代の少女を極めて政治色の高い活動に参加させる。その意義はなんだろう？あらゆる機会をとらえて本土から辺野古反対へ人員を投下している…そう見られても仕方がないように思える。助成金を得る条件として主たる目的として政治活動をしないことをCOLABO は東京都に誓約している。またNPO法人COLABO代表 仁藤夢乃氏は共産党と強いつながりがあると言われている。そして税金の不正使用自体は未だ疑義の段階である。
このようにさまざまな機会をとらえて、全国から左翼活動家が集まり、あたかも「多くの沖縄県民が反対している」ように見せかけている…。本土の一般市民と沖縄県民の分断を図っている。沖縄県民も本当の実態を知らされず、その渦に巻き込まれているように思われるのだが、みなさまはどう判断されるだろうか？
辺野古基金という左翼御用達集金マシーン
辺野古基金？なにそれ？状態であったが、筆者によれば「共産革命闘争資金集金システム」だという。翁長雄志 元沖縄知事が構築した。
2024年2月現在約7億8千万円寄付が集まっているという。沖縄の民意と言いながら賛同団体計1,283団体のうち沖縄は17団体。残り1000団体余りは国内他府県ということなのだろう。あるいは海外からのものも含むのだろうか？団体は主に自治体の労組関係、教員組合など。
新基地建設反対との記載があるが、もともとキャンプシュワブという基地があり、その拡張である、というのは上で説明した通りだ。
集金マシーンの顔は、スタジオジブリの宮崎駿氏、作家の佐藤優氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏ら共同代表の面々。
支援先は「現地でプロ市民として活動している団体から、法廷闘争を専門としている団体…ありとあらゆる活動にお金が流れて」いるという。
辺野古基金に寄付している人々は平和を願って寄付したことだろう。だがそれが中共を利することになり、沖縄を無防備にし、中共が侵攻しやすくしているとしたら？そして中共が高笑いしているとしたら？多くの人たちが弾圧される道を整えてしまっているとしたら？
「話し合いで」というのはよく聞く言葉だ。だが本当に「話し合い」が通用するのだろうか？話し合いを、例えば戦争を回避するための話し合いを玉城デニー知事は中国との間でしっかりとしてくれるのだろうか？今だって、尖閣の漁民は良い漁場に近づくことができないでいる。それに対して中国との話し合いの議題にもあげないデニー知事。ただ黙って沖縄を中国に差し出してしまうつもりなのだろうか？
番外編：親中：マネーと誇りのバランス
本項は本記事報告者による番外編である。最近のニュースと歴史上の出来事が報告者の中で結びついたので、もしよかったらお付き合いください。
玉城デニー知事の中国訪問
令和５年（2023）７月に玉城知事は訪中した。「玉城氏が日本国際貿易促進協会の訪中団に参加するのは２回目」だそうで、日本国際貿易促進協会の会長は言わずと知れた親中派、河野洋平元衆議院議長だ。関係者によれば「玉城氏は事前に用意した紙を読み上げる形で、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便回復などを求めた」とのこと。つまりマネーを沖縄に落としてくれ、とお願いに行った形だ。そして「中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった」という。中共の海警の船に追いかけ回され良い漁場に近づけず、県民が困っているというのに。県民を守れない県知事。マネーのために誇りを売り渡した形になっていないだろうか？
今回の訪中で玉城知事に対応したのは中共の序列２位の李強氏。識者によれば「日中関係が悪化している現状を考えれば相当な厚遇…沖縄を特別扱いすることで、日本が台湾問題に関わるのを牽制（けんせい）する狙い」があるのでは、と。玉城知事は中共の分断工作の手駒として使われてはいないだろうか？
台湾総統選後に祝意を表しただけで
沖縄にとって台湾も大事な観光などの相手だ。令和６年（2024）１月の台湾総統戦後、玉城知事は祝意を示した。だが中国側は「『一つの中国』に重大に違反」などと反発。これまでにない反応で、手駒と見なした相手への強い牽制とも受け取れる。相手の都合は念頭にない。そもそもこんな物言いいは内政干渉である。中共のジャイアニズムの現れではないだろうか？
玉城知事には毅然とした態度で「内政干渉はやめていただきたい」とはっきり言ってほしいものだ。
中共シンパが一番先に…という歴史
本書には暗い話は極力書かれていない。だが…中共が策さくを弄ろうして、モンゴル・ウイグルの領土を手に入れた途端、何をしたか、ご存知だろうか？
今、沖縄で中国へのシンパ活動をしている人たちは、そんなことはまったく心配していない、という。それで本当に大丈夫なのだろうか？
モンゴルについては、楊海英教授の著作に詳しい。楊教授はもともとは内モンゴル出身で日本に帰化した人だ。どんな思いでこの本を書いたのだろう？それを思うと本当に胸が苦しい。内容をざっくり書くと…今、内モンゴルと呼ばれる地域でモンゴル人は日本軍に協力的だった。当時東アジアで最強の軍隊だった日本陸軍によってモンゴル騎馬軍は訓練され、これも最強の騎馬軍となっていた。千葉県習志野の訓練場でも訓練していたという。だが日本軍は去っていき、モンゴル軍は中共に取引きを持ちかけられた。「もしチベット征服を手伝うならモンゴルの独立を認めよう」と。モンゴル人とチベット人は民族は違うがモンゴル人の信仰の支柱はチベット仏教だ。一方チベットの最高権威ダライ・ラマという呼び名はもともとモンゴル語。『大きな海』と同じほど慈悲深い偉大な僧侶という意味の尊称だ。チベットもまたモンゴルの物理的な強さを必要としていたことを示唆している。そういうチベットーモンゴルの紐帯を壊す、破壊的な取り引き。モンゴル軍は従わざるを得なかった、自国の独立のために。当時のチベットは日本刀を手にしたモンゴル軍の敵ではなかった。あっという間にチベットは中共に屈することになったのだが、喜び勇んで自国に帰ったモンゴル軍を待っていたのは今度は中共による粛清の嵐だった。中共に協力したものは一番に粛清される。これは大昔の話？いや内モンゴルのモンゴル人に対する民族弾圧は現在進行形で続いている。
新疆ウイグル自治区はもともと東トルキスタンという国だった。日本軍が大陸から去った後、ソ連や中共との間でゴタゴタがあり、中共の一部になるか独立を保つか、で議論があった（日本軍の影響力は東トルキスタン地域までは及んでいない）。当時の為政者が「中共の一部になる」と署名した途端、その為政者を乗せた飛行機は行方不明となった（多分、墜落事故）（東トルキスタン共和国wiki 中国共産党のウイグル侵攻の項参照）。ここでもまた（真相は闇の中ではあるが）中共に協力したものが一番先に粛清される、という運命が待っていた。
こうしたことが沖縄や日本で起こらないと…どうして言えるのか？
それから…日本軍が去った後の地がどうなったのか…私たちは思いを馳せなくていいのだろうか？（これはまた別のテーマだ…）
引用内、引用外に関わらず、太字、並字の区別は、本稿作者がつけました。
文中数字については、引用内、引用外に関わらず、漢数字、ローマ数字は、その時々で読みやすいと判断した方を本稿作者の判断で使用しています。
おまけ：さらに見識を広げたり知識を深めたい方のために
ちょっと検索して気持ちに引っかかったものを載せてみます。
私もまだ読んでいない本もありますが、もしお役に立つようであればご参考までに。
著者 仲村覚の本
著者 仲村覚の主催する一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラム
著者 仲村覚 出演のYouTube番組
我那覇真子の出演Youtubeなど
辺野古移転問題、埋め立て問題まとめ
暇空茜 COLABO問題
https://twitter.com/@himasoraakane
辺野古基金
玉城デニー知事訪中
内モンゴルの民族弾圧
noteにお祝いしていただきました。
よかったら読んでください。
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