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「給付金」と「ポピュリズム」

「学生や女性、非正規労働者といった弱い立場の人に対して個別に現金給付を行う考え」とのこと。

奨学金で大学に通い、生活費も自分で稼ぐ学生はいまも昔も存在します。バイト先が休業や時短になって苦しんだ彼らが救われるのはいいことです。

もちろん親のカネで買った車を乗り回し、高級マンションに住むボンボンもいます。とはいえ、そこを厳密に分けると時間をロスするゆえ、やるとなったら一律でしょう。

私も非正規労働者の身です。もし給付金があるのならありがたい。でも期待しないで見守ります。「もらえるなら票入れる」なんてことはしません。

「政治の大衆迎合化=ポピュリズム」が促進されれば、結局我が身に還ってきます。「国民がお金をばらまく政治家を支持する」ことは「政治家が税金をたくさん払う層を優遇する」ことに帰結すると感じませんか? 

立憲民主党は「時限的な消費税5%」と「給付金」及び「1年間に限る年収1000万円以下の所得税ゼロ」を打ち出すようです。

彼らを支持してはいません。でも消費税減税には賛成です。「消費税を上げても長い目で見ると税収は増えない」という↓の見解に納得しているから。

こういうケースこそ与野党で意見をぶつけ合い、異なる考えの長所をすり合わせていかないと。本来重要なのは多数決の結果ではなくそこに至るプロセスの中身のはず。「互いに相手の主張を全否定」「結局、数字を持っている側の意向だけが通る」なんて幼稚な状況では、とても民主主義の議論とは呼べません。

「その時は少数意見でも後から見たら正しかった」なんてことは過去にも現代にも多く存在します。岸田さんならわかっているはず。給付金の話や人事刷新も大事なテーマだけど、まず国会における話し合いをあるべき形へ改めましょう。野党のアイデアのいいところだけを上手く拾える、そんな器の大きい政府の誕生が「ポピュリズム脱却」の第一歩になると信じています。

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