「資産所得倍増プラン」への疑問
やはり期間を区切ってでも消費税を下げる選択肢はないんですね。
一度上げた時点で戻すことはないと覚悟はしていました。本来は「景気が回復してから上げる」が正解だったのに。
ぜひ↓を読んでほしいです。
ウクライナ情勢の影響で、生活必需品の多くが値上げラッシュです。物価が上がれば相対的に消費は落ち込む。企業の実入りも減る。従って給料を上げることは難しい。ならば答えはひとつ。
いまこそ消費税を下げる絶好のタイミングではないでしょうか？
現状で「資産所得倍増プラン」なんて言われても態のいい逃げ口上としか思えません。結局は「自己責任論」の亜流です。要は投資を煽って「国や会社に頼らず自力でどうにかしてね」が本音かと。
私が給料の安い書店の非正規雇用で働いているのは、確かに「自己責任」かもしれない。でも誰かがやらないと社会が回らない。そこにプライドを持っているのです。清掃員や現場の医療＆介護従事者、スーパーマーケットの店員も同じ気持ちでしょう。
そして我々には投資できるほどのまとまった資産はない。なけなしの貯蓄をそちらへ回すのはリスクが大きすぎる。そういう層は切り捨てですか？
「資産所得倍増」ではなく「消費税減税」と「職業間の不条理な格差見直し」を掲げてくれたら支持しました。税制には「富の不均衡」を是正する役割があります。奥歯に物が挟まったような条件付きの給付金よりも、消費税を一律に下げる方がフェアな得策のはず。
税は取りやすい相手からではなく、取るべきところから取ってほしい。タックスヘイブンへの対応も含めて。政治家だって例外ではありません。課題が山積みな状況で数を減らせとは言いません。でも待遇は見直すべき。国民に「自助」を求めるなら、彼らこそ税金の使い方を改めないと筋が通らない。
ちなみに「エッセンシャルワーカー」の給料が上がらない理屈は↓で学びました。類書も出ているのでぜひご一読を。
軍の防衛力を強化する前に、庶民の暮らしの防衛力増強を切に願います。
作家として面白い本や文章を書くことでお返し致します。大切に使わせていただきます。感謝！！！