2023年3月の記事一覧
The End of Satosi and Pikachu's "Pokémon" Is the Beginning of Their New Journay
On 24th March 2023, TV Tokyo's anime "Pocket Monsters", the story of Satoshi and Pikachu, reached its final episode, and its 26-year history ended.
It is a pity for viewers that the popular program,
WBC日本代表の優勝を讃え全参加選手の健闘を称賛する
本日、第5回ワールド・ベースボール・クラシックの決勝戦が行われ、日本が3対2で米国に勝利し、3大会ぶり3度目の優勝を達成しました。
日本代表は1次ラウンドを全勝し、準々決勝のイタリア戦まで終始優勢に試合を進めた様子は、過去最高の顔触れを擁するという事前の評価に違わないものでした。
また準決勝のメキシコ戦では、7回裏から本来の持ち味である打線の繋がりの良さが十分に発揮され、村上宗隆選手（東京ヤク
岸田文雄首相のウクライナ訪問が示す高度情報化社会における「電撃外交」の難しさ
本日、岸田文雄首相はウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談に臨みます[1]。
ゼレンスキー大統領が岸田首相の訪問を要請していたこと、さらに主要7か国（G7）がロシアによるウクライナ侵攻についてウクライナを全面的に支援しており、今年は日本がG7の議長国を務めるということからも、各国との連携を強調するという点でも今回の訪問の意義は大きいものです。
一方
東横線渋谷駅の地下化10年目に際して改めて事業者に「利用者の忍苦によって成り立つ再開発」への自覚を求める
本日、2013年3月16日（土）に東急東横線渋谷駅が地下に移設され、東京地下鉄副都心線との相互直通運転を開始してから満10年が経ちました。
いわゆる渋谷再開発について、現在の渋谷地域が平面的な移動については工夫が施されているものの、垂直的な移動の点に弱味があること、あるいは利用者の不便の上に進められる再開発事業が結果的に渋谷という地域の魅力を低下させることは、すでに本欄の指摘するところです[1]
参議院が「ガーシー問題」に臨む態度はいかにあるべきか
3月8日（水）、NHK党のガーシー参議院議員が参議院本会議を欠席しました[1]。
昨年7月の参院選に当選したガーシー氏は同年8月の臨時国会以降、一度も登院しておらず、国会を欠席し続けた懲罰として本会議場での陳謝を求められていたものの従わなかったため、与野党は新たな懲罰として最も重い除名の検討に入りました[1]。
日本国憲法の下では、1950年の小川友三参議院議員と1951年の川上貫一衆議院議員
高市早苗国務相は「行政文書捏造発言問題」を克服するために必要な方法は何か
3月7日（火）に総務省が公表した放送法の政治的公平性の解釈に関する行政文書を巡り、高市早苗国務大臣と野党側の対立が深まりを見せています。
総務省が公表した2014年から2015年にかけての行政文書には、当時の磯崎陽輔首相補佐官がTBSの『サンデーモーニング』の出演者の意見が偏っており、総務省に放送法の解釈の変更を迫った経緯が記載されています[1]。
これについて、高市国務相は自らが登場する文書
「H3ロケット打ち上げ失敗」の持つ意味は何か
昨日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、大型ロケットH3初号機の打ち上げを行ったものの、2段目のエンジンが点火せず、大量の燃料を搭載した同機が落下時に周囲に危険を及ぼす可能性があると判断し、期待を破壊する指令を送りました[1]。
今回の打ち上げの失敗について、原因は現在調査中ながら、日本製のロケットは2022年10月に小型機イプシロン6号機が打ち上げに失敗しており、安定して運用できるのは現行の
韓国政府による「元徴用工問題の解決策の発表」は日韓関係の新たな一歩となるか
昨日、韓国政府はいわゆる元徴用工問題について、韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が原告への賠償を肩代わりする解決策を発表するとともに、日本政府は1998年の日韓共同宣言など過去の政権が表明した「反省とおわび」の立場を継承することを改めて確認しました[1]。
いわゆる元徴用工問題では、2018年に新日鉄住金と三菱重工業に対する賠償金の支払いの判決が確定しており、賠償問題は1965年の日韓請求
混迷した下院議長選挙と大リーグの労使交渉
去る1月16日（月）、日刊ゲンダイの2023年1月17日号27面に連載「メジャーリーグ通信」の第130回「混迷した下院議長選挙と大リーグの労使交渉」が掲載されました[1]。
今回は、2023年1月に行われた米国下院議長選挙で15回の投票を経て議長が選出されたことの意味を、大リーグにおける労使交渉の対立を参照しつつ検討しました。
本文を一部加筆、修正した内容をご紹介しますので、ぜひご覧ください。
「2024年卒の企業広報解禁」で考える「成長」の意味
新卒業生の採用に際して、企業は自社の魅力や特長として、しばしば「成長できる環境」を強調します。
確かに、成長できる環境は魅力豊かに思われますから、各社がこうした点を訴求するのも当然のことです。
それでは、「成長」とは何でしょうか。
例えば2歳の子どもが昨日は出来なかったことを今日出来るようになるというように、「成長」とは「新たな能力を獲得すること」のもう一つの表現となります。
そして、子ど
再び「体罰問題」を考える際に不可欠な視点を説く
1879（明治12）年の教育令までさかのぼるまでもなく、日本の学校教育において体罰が禁止されているのは自明のことです。
しかしながら、現在に至るまで体罰が教育現場から根絶されることはなく、最近でも千葉県船橋市立船橋高等学校において男子バレーボール部の顧問兼監督の男性が部員に対する暴行の疑いで逮捕される[1]など、今なお重大な問題として残り続けています。
このような、体罰という名の暴行が明らかに
「出生数80万人割れ」に際し改めて為政者に少子化対策の要諦を説く
昨日、厚生労働省が2022年の出生数について、速報値で79万9728人であったと発表しました[1]。
出生数が80万人を下回るのは、比較が可能な1899（明治32）年以降で初めてで、国の推計に比べて11年早くなっています[1]。
いわゆる少子化問題は1990年代から日本の将来を左右する大問題であるとされ、様々な施策が行われながら、現在に至るまで出生数や出生率の根本的な向上が実現していないことは