新しい資本主義は選挙のリップサービスですか？

給付金の決議が二転三転し、はや迷走しているのではないかと言われている岸田内閣。国民の賃金もあげようといいながら果たして法案はちゃんと通せるのだろうか？そして、自民党や維新に巣くう緊縮財政派、新自由主義者を殲滅させることはできるのだろうか？本当に積極財政は選挙対策で終わってしまうのだろうか？

もし、ここで改革ばかり先行してしまうと新自由主義者や緊縮財政派、そして○人鬼たる財務省の思うつぼ。国民は一生這い上がれなくなり、米国や中国の植民地となり、日本は東西で分断されるのだろう。日本民族は消滅し、来年にはもしかしたら白人と中国人だけしかいない国になっているのかもしれない。

そういう危機感をもって我々は政治を見ていかねばならならない。国民を不幸にする政治は許さない、国民を不幸にする官僚は社会から追放せねばならない。これまで人権無視をしてきた官僚に人権などなくてもいい。国民を不幸にしたことを詫びる気持ちのない政治家、官僚は社会から追放である。

真に日本を生まれ変わらせるためにも、我々選挙をはじめとするあらゆる権利を行使し、悪人を社会から追放しようではないか！