📚多事創論📚時事クイズ📚20220514📚

テレビ東京のWBS、日経ニュースプラス9、

テレビ朝日の報道ステーション、

TBSのNEWS23、

日本テレビのnews zero、

NHKのニュース7、

フジテレビのFNN News Live α等から、

翌日職場で学校で家庭で話題にできるニュースを

クイズ形式で出題し、端的に分かりやすい解説も加えながら紹介します❕❕

📚時事クイズ📚

1⃣⛑ロシアでは過去最悪の勢いで何が発生している⛑❔

2⃣🗾岸田文雄首相は本日就任後初めてどこを訪問した🗾❔

3⃣💡本日午前7時半頃から一時障害が発生したと明らかにしたスマートフォン決済は💡❔

4⃣🗺ロシアによるウクライナ侵攻で小麦供給は逼迫し輸出を即時禁止した国とは🗺❔

5⃣🌸上市成田の岩手生物工学研究センターの根本圭一郎主任研究員等の研究グループは京都大学と名古屋大学との共同研究で何の花が開くメカニズムを解明した❁❔

🅰Answer＆解説🅰

1⃣自然火災2⃣沖縄県3⃣楽天ペイ4⃣インド5⃣リンドウ

1⃣⛑アメリカのロイド・オースティン国防長官とロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が現地時間5月13日(日本時間本日)、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる電話会談を行った。両者が会談するのはロシアがウクライナに侵攻して以降、初めてだ。次に、ロシアで春の訪れとともに森林等での大規模な自然火災が発生し、焼失面積が増えている。過去最悪の勢いで、欧米では、ウクライナ侵攻により、消火活動に軍を投入できないことが影響したとの見方もある⛑

2⃣🗾日本とアメリカの両政府は、2022年5月22日からのジョー・バイデン大統領の来日に合わせ、宇宙分野や最先端半導体の供給網構築に向けた協力の強化で合意する方針を固めた。宇宙空間で高まるロシアや中国の脅威に対抗する狙いがある。また、バイデン政権が、5月23日に開かれる日米首脳会談に合わせ、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の設立を表明する。さらに、防衛省が航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、イギリス航空防衛機器大手BAEシステムズと日本の三菱重工を主軸とする共同研究開発事業とする。次に、岸田文雄首相は本日、那覇市の首里城公園で記者団に対し、火災で焼失した首里城の復元に向け、11月に正殿の建築に着工する方針を明らかにした。岸田首相は、就任後初めて沖縄を訪問し、基地負担の軽減や県民所得の向上等に取り組む考えを示した🗾

3⃣💡2022年3月期連結決算の発表が5月13日ピークとなり、SMBC日興証券によると、5月12日までに決算発表を終えた旧東証1部上場企業891社(全体の61.4％)の最終利益の合計は前年同期比31.8％増だった。円安や資源高で輸出企業を中心に最高益を更新する企業が相次いだ。また、東芝を除く電機大手7社の2022年3月期連結決算が5月11日出揃い、日立製作所は円安の進行を追い風に売り上げを伸ばし、純利益が2年連続で過去最高を更新する等三菱電機、パナソニックホールディングス、シャープが増益だった。部材調達の遅れの影響等が響いたソニー、富士通、NECは減益だった。次に、楽天グループは本日、スマートフォン決済「楽天ペイ」で同日午前7時半頃から一時、障害が発生したと明らかにした。一部の利用者がサービスを使えない状況だったが、午前9時45分頃に復旧した。さらに、ワコールホールディングス(HD)の2022年3月期連結業績は、営業損益が50億円の黒字だった。前期の11億円の赤字から転換し、欧米事業がコロナ前を上回る業績を達成し、国内の中核会社ワコールの損失を補った。投資有価証券の評価損を計上したため、純利益は前期比34.4％の46億円だった💡

4⃣🗺アメリカとASEAN(東南アジア諸国連合の特別首脳会議)が現地時間5月13日(日本時間本日)、ワシントンで行われ、バイデン大統領は、「法の支配と人権」の重要性を訴え、地域で影響力を拡大する中国を強く牽制した。また、ロシアによるウクライナ侵攻で小麦供給は逼迫しているインドが小麦輸出を即時禁止した。次に、新型コロナウイルス感染が急拡大しているとみられる北朝鮮で中央通信によると、本日までに累計で発熱者は約52万4440人、死者は27人となり、約28万810人が治療を受けている。最後に、ニュージーランド首相府は本日、シャシンダ・アーダーン首相が新型コロナウイルス検査で陽性だったと発表した🗺

5⃣🌸山梨県道志村で見つかった人骨について、山梨県警は本日、DNA型鑑定の結果、2019年9月に同村のキャンプ場から行方が分からなくなっている小学1年だった小倉美咲氏のものと断定したと発表した。また、上市成田の岩手生物工学研究センターの根本圭一郎主任研究員等の研究グループは京都大学、名古屋大学との共同研究で、リンドウの花が開くメカニズムを解明した。花が開く運動は細胞の「水門」としての役割を果たしているアクアポリンの働きによることが世界で初めて判明、今後リンドウの開閉を制御する技術開発が期待される。次に、日本取引所グループ(JPX)は、経済産業省と組んで二酸化炭素排出量を取引する国内初の市場を設立する。東京証券取引所の中に専用市場を設けて2022年9月に実証実験を開始し、2023年度に本格稼働させたい考えだ。市場取引で価格や売買の透明性を高めて企業の参加を促し、日本の脱炭素に繋げたい狙いだ❁

写真は沖縄発訪問の岸田首相、FNNプライムオンラインより引用。