岸田総理、人口削減計画に加担
岸田総理が、人口減少は必然であることを念頭に、人口削減と少子化を推進しながら政策を講じていることが明らかになった。
当初、岸田政権は、日本社会の最大の戦略課題は、人口減少問題であると公言し、ならびに少子化も含め、それらの対策に取り組んでいくことを表明していたが、これは建前である。
本音としては、ありに余った人間が減ること(人口減少)、そしてそれを維持すること(少子化)を心から望んでいるのだ。
施政方針演説のデジタル行政改革で、彼は、「人口減少に適応しつつ…(中略)公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作る」と語っている。
また、食料・農業・農村基本法の大改正案も、日本の人口が減少することが前提の改正となっている。
さらに、地方自治法改正案における答申でも、日本の人口は減少していくので、地方制度や地方公共団体の機能を集約化していくということが平然と記載されている。
ここまで人口が減っているのは、お金の流れとワクチンが絡んでいる。
無駄枠に出資することで、予算を枯渇寸前にまで追い込み、それを解決するという口実で保険料を上げ、税を上げ、賃金を下げ、年金を下げることを繰り返している。
これを受けて、生活困窮者や結婚、出産を躊躇う人が続出。ワクチンの影響も相まって、日本人は、83万人も減り、総人口が13年連続マイナスとなったのは、彼らの功績である。
経済成長は衰退に進む一方で、移民が流れ込んでいることを考慮すると、日本という国が本質的に無くなってしまうことが懸念される。
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