『領収書』ってなんでとっておくの?
飲食や備品を買うときに「領収書ください」ってワードきいたことありますよね。
領収書は、「なんの目的で、いつ、どこで、だれに、いくら支払いました」という証拠のために必要なのです。
今回は、『領収書』ってなんで取っておくのか、基礎的なところから紹介していきます。
はじめに
領収書を証拠として保管していると、経費として計算することができます。
事業所得の金額=総収入金額-必要経費+(青色申告特別控除※該当する場合)になるので、飲食代や備品購入代が経費としてカウントできると払う税金がやすくなるのです。
かんたんにまとめると、経費をつかうと支払う税金がやすくなり、買ったものを経費として計算するには領収書が必要になるのです。
領収書とは?
領収書は、「なんの目的で、いつ、どこで、だれに、いくら支払いました」という証拠のために必要なものです。
領収書は、経費を算入する上で重要なものになります。
その理由は、「証拠が存在しない支払いは、経費にできない」からです。
証憑書類/しょうひょうしょるい とは?
証憑書類とは、取引の証拠となる書類のことです。
領収書、レシート、契約書、見積書、納品書などが証憑書類になります。
証拠である領収書が不要であれば、「ボールペンを買いました。」「定期券を買いました。」など勝手に経費に算入することができてしまいます。
どこのだれに払ったかわからない経費を算入していると、経費性を否認されて、追徴課税などの税務上のペナルティをうけることになります。
レシートでも十分な証拠になる
コンビニなどで、買い物をしたときに、わざわざ領収書を書いてもらう必要はありません。
大事なことは、領収書を残すことではなく「支払ったという証拠」を残すことなので、レシートでも証憑書類になります。
領収書とレシートの使い分け方
領収書とレシートの使い分け方は、5万円以上の買い物は領収書で、5万円以下の少額の場合はレシートのほうがよいです。
領収書に印紙を貼る必要が生じる5万円以上になるとしっかり宛名を書いてもらったほうがよいのでおすすめです。
領収書とレシートには、どちらも情報に不備があることを簡単に確認しましょう。
領収書:宛名があり、自分が支払った証明ができるけど、「品代」と書かれるため、具体的になにを買ったのか詳細な内容はわからない。
レシート:購入した商品やサービスの具体的な内容と人数が分かるけど、自分が払ったかは証明できない
領収書とレシートには、「いつ、どこで、だれに、いくら支払ったのか」という情報を完備できるわけではないので、裏面に記載しておきましょう。
とくに書き加えるべきは、「なんのために支払ったのか?」という目的を書いておくとよいです。
飲食代の場合:仕事仲間との打ち合わせor新規取引につながるお客様の接待など
領収書やレシートをもらえないとき
自動販売機でジュースを買ったときや、冠婚葬祭などでは領収書やレシートやもらえない場合があります。
領収書やレシートをもらうことができない状況では、出金伝票を作成します。
「こういう目的のために、いつ、どこで、だれに、いくら支払いました。」を書いた出金伝票をつくることで証拠を残す必要があります。
「上」や「無記名」の領収書は有効?
領収書に宛名を書くのは、「ほかのだれでもない、あなたが支払ってくれました。」という証拠を残すためです。
領収書とレシートを比較した場合、「だれかが」ではなく「あなたから」と証明できるのが領収書の利点なので、「上様」や「宛名はなくていいです」と答えてしまうと意味がなくなってしまいます。
「上」や「無記名」の領収書は無効にはなりませんが、万が一税務調査が入った場合には、疑われることになるので書いてもらったほうがよいです。
最後に
今回は、『領収書』ってなんで取っておくのか、基礎的なところから紹介しました。
領収書は、「なんの目的で、いつ、どこで、だれに、いくら支払いました」という証拠のために必要なものでした。
領収書は、経費を算入する上で重要なものになります。
その理由は、「証拠が存在しない支払いは、経費にできない」からです。
領収書、レシート、契約書、見積書、納品書などは、取引の証拠となる証憑書類になります。
コンビニなど少額の買い物では、領収書じゃなくてもレシートで十分に役割を果たすので、覚えておいてくださいね。
80歳まで生きるとすると、人生の残り日数は3万日です。 40歳だと1万5千日、仕事・睡眠・プライベートの3つで分けると5,000日 プライベートタイムを家事・風呂食事・趣味の3つで分けると1,666日しかありません。 そんな貴重な時間を使って読んで頂き嬉しいです!