GDP4位に転落したけど、1人当たりGDPでみるとそうゆうレベルではない

2024年2月15日 21:08

内閣府が2024年2月15日に公表した統計で、名目GDPがドイツに抜かれ4位になることがニュースになっています。

▼1人当たりGDPでみると

★赤字は項目別に日本より大きい数値です。
★下記データは外務省がIMFや世界銀行から集めた2022年又は2021年のデータです。

1人当たりGDPでみると、日本はドイツに明白に負けており、人口の多さでこれまで3位にいたにすぎません。
上位を占めるのは、人口が日本の1/10以下の小国が多く、法人税を低くして世界的企業の招へいに成功した国やその地域の金融センターになった国、資源国です。
日本と同じクラスターに属すると思われる英国やドイツ、フランスも1人当たりでみると、こうした小国に明白に差をつけられています。
逆に日本より人口が多かったり、面積が大きい国は、動きが鈍く伸び悩んでいます。

▼将来のGDPシェア予想

将来のGDPシェア予想では、日本は一直線に下がっていき、IMFによると2026年にはインドにも抜かれるとのこと。
しかし、インドの1人当たりGDPはいまだ2000ドル台で世界平均1万1000ドルにはほど遠く、世界一の人口で大きくなっているだけです。

むしろ欧州の1000万人以下の国の方が、政府と民間企業が柔軟に動け、今後も豊かさを維持していくように思われます。
つまり、「強いものが生き残るのでなく、賢い者が生き延びるわけでなく、唯一生き残るのは、環境変化に対応できるものである」(ダーウィン)です。

▼日本企業の環境変化対応力は世界最低レベル

出典：『IMD「世界競争力年鑑2022」からみる日本の競争力第2回：分析編』三菱総合研究所

公益財団法人日本生産性本部が毎年発表している「労働生産性の国際比較」によれば、1人当たりの労働生産性は94年から主要7か国で最下位を連続しています。このことから、日本企業の最大の課題は生産性にあるといわれますが、もっと深刻なのは環境変化対応力ではないでしょうか。
IMDの順位は、統計項目と経営者へのアンケート項目に基づいて算出されており、環境変化対応力の多くはアンケート項目です。そのため、柔軟性や迅速性で日本企業が実際に最下位という意味ではありません。
しかし、GDP及び1人当たりGDPが30年停滞しているのは、日本企業が世界的な付加価値位置にポジショニングできていないことが、大きな要因であることは明白でしょう。コスト削減より賃金上昇のもとになる付加価値を生みだせていないのです。

こうしたデータをもとに本を書きました。

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