記事一覧
中小企業経営にとっての気候変動対策とは？
増本志帆（弁護士）
気候変動に配慮しないことが経営リスクに深刻な気候危機の進行を背景に世界が急速に脱炭素へと向かう中、気候変動に配慮した経営を行わないことは、企業にとっての経営リスクになりつつあります。
サステナビリティ情報開示の流れ
現在、上場企業を中心に進んでいるのが、気候変動を含むサステナビリティ情報の開示です。
プライム上場企業には、2021年のコーポレート・ガバナンスコードの改
グリーンウォッシュと火力発電の広告について考える①
小島寛司（弁護士・一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）事務局長）
１ 日本の政策が「グリーンウォッシュ」と批判される
2023年12月3日、ドバイで開催中のCOP28において、日本は4年連続となる「本日の化石賞」を受賞しました。
化石賞は、COPの開催期間中、世界最大の環境NGOグループ「Climate Action Network(CAN:気候行動ネットワーク)」から、その日の交