Lawyers for Climate Justice (LCJ)

気候変動の問題に法律の力でインパクトを与えることに取り組む弁護士のグループです。 メン…

Lawyers for Climate Justice (LCJ)

気候変動の問題に法律の力でインパクトを与えることに取り組む弁護士のグループです。 メンバーの活動の一端をご紹介するとともに、気候変動に関連する国内外の法制度や判例の考え方について、わかりやすく、かつ正確な情報をお届けしていきます。 講演や執筆などのご依頼もお待ちしております。

最近の記事

中小企業経営にとっての気候変動対策とは?

増本志帆(弁護士) 気候変動に配慮しないことが経営リスクに深刻な気候危機の進行を背景に世界が急速に脱炭素へと向かう中、気候変動に配慮した経営を行わないことは、企業にとっての経営リスクになりつつあります。 サステナビリティ情報開示の流れ 現在、上場企業を中心に進んでいるのが、気候変動を含むサステナビリティ情報の開示です。 プライム上場企業には、2021年のコーポレート・ガバナンスコードの改訂により、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に対応する形での気候変動

    • グリーンウォッシュと火力発電の広告について考える①

      小島寛司(弁護士・一般社団法人JELF(日本環境法律家連盟)事務局長) 1 日本の政策が「グリーンウォッシュ」と批判される  2023年12月3日、ドバイで開催中のCOP28において、日本は4年連続となる「本日の化石賞」を受賞しました。  化石賞は、COPの開催期間中、世界最大の環境NGOグループ「Climate Action Network(CAN:気候行動ネットワーク)」から、その日の交渉で気候変動対策に後ろ向きな言動をとった国に贈られる不名誉な賞です。  CAN

      • いま世界で提起されている「気候訴訟」とは?

        小出 薫(弁護士) 「気候訴訟」(Climate Litigation)とは、気候変動の深刻化に歯止めをかけ、持続可能な未来を目指す訴訟です。 誰に対し、どのような訴えをするのかによって、いくつかの類型があります。 この記事は、こんな方におススメです▼  ①深刻化する気候変動に関して社会的にアクションしたい人  ②企業において、サステナビリティ分野を担当している人  ③金融機関やVCなどに所属し、環境投資について検討したい人 1.気候変動とは 気候変動(Climate

        • 弁護士が見たCOP28inドバイの様子

          喜多啓公(弁護士) 1 気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28ドバイ)への参加報告 2023年11月30日から12月13日まで、アラブ首長国連邦のドバイにて、気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)が開催されました。この会議は、1992年の最初の国連気候変動協定(リオ会議)以来、毎年開催されています。 この度、日本弁護士連合会 公害対策・環境保全委員会 気候変動対策プロジェクトチームから、和田重太弁護士(大阪弁護士会)、青木良和弁護士(兵庫県弁護士会)、喜

        中小企業経営にとっての気候変動対策とは?