インフレ抑制を図るアメリカと世界経済が直面する試練:日本経済新聞 No.25

楽しく経済学を学び、社会を理解する💖

世の中の動向を考えて、いまの私が
やるべきことを見出していくために🔥

はじめに

この投稿は

私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈

と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️‍🔥

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

アメリカ経済はインフレを抑制できるのか？

世界の経済大国であるアメリカ合衆国
その経済がいま、大きな展開を迎えている

新型コロナウイルス感染拡大からの景気回復
ロシアとウクライナの紛争などに伴う
資源高や消費者物価指数のインフレなどから

ものすごい経済の過熱を記録しているのだ

これは、アメリカの政策当局や
人々の期待や予想をはるかに超える
予期しないインフレ率ではないだろうか？？

今回の記事では、現在のアメリカ経済の
現状とその先の動向を理解するとともに

アメリカの経済政策がもたらす
国際経済へのインパクトについて
理解を深めていきたいと考えている💛

今回の投稿作成にあたって
参考にする記事は、以下である📰

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレの沈静化に向け、金融緩和を「２倍速」で縮小する。利上げ幅も保有資産の圧縮も、前回引き締めの倍のペースだ。金利の急上昇は住宅市場の冷え込みなどで景気後退リスクを高める。株式をはじめリスク資産からの資金流出や、新興国などの通貨安も世界経済の試練となる。（１面参照）
　４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２２年ぶりとなる０．５％の利上げと量的引き締め（ＱＴ）を同時に決めた。将来の０．７５％の利上げにパウエル議長が否定的だったため米市場はいったん株高で反応したが、５日午前には再び株安に転じた。新型コロナウイルス禍への対応で急拡大した緩和マネーの正常化が過去に例のない急ピッチで進むことになる。
　ＦＲＢが異例の措置に動くのは、インフレの勢いが想定以上に強いためだ。３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比の上昇率が６．６％と約４０年ぶりの水準を記録した。
　金利先物市場では米政策金利が２０２２年末までに２％以上になることを完全に織り込み、２３年半ばに３％台に達するとの観測も５割を超える。経済に中立な中立金利は２％台とされるが、インフレ封じのためにそれを超える利上げが必要になるとの見方が多い。
　ＦＲＢの強い姿勢は世界経済に試練を与える。米長期金利は５月に入って３年５カ月ぶりの水準となる３％台に上昇（債券価格は下落）した。２１年末からほぼ２倍の水準だ。金利上昇は企業や家計の借り入れコストを増やし景気の重荷になる。
　とりわけ懸念されるのが住宅市場の冷え込みだ。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、３０年固定の住宅ローン金利は４月に５．１％台と１２年ぶりの高さに上昇。３月の新築戸建ての販売件数も３カ月連続減になった。
　ニューヨーク連銀によると、米家計の住宅ローン残高は昨年末で約１１兆ドルとコロナ前より１４％増えている。金利上昇で家計はこれまでのように住宅ローンの借り換えで金利負担を軽くすることが難しくなり、消費にブレーキがかかりうる。
　緩和縮小で資金の調達コストが上がると、投資家はより慎重に投資先を選ぶようになる。将来の成長を優先し、リスクにある程度目をつむって買われていた株式や社債の一部には下落圧力がかかり始めている。
　米低格付け社債（ハイイールド債）の利回りは５月に一時２年ぶり高水準となる７％台に上昇（価格は下落）した。米株式市場ではハイテク株や小型株が下落している。
　米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）によると米ハイイールド債の発行額は２１年に４８５０億ドルとコロナ前の１９年比で７割以上増えた。急速に借金を増やした企業の資金繰り不安も懸念される。
　日本経済への影響も大きい。ドルの総合的な強さを示す指数は昨年末から４月下旬にかけて８％上がり、約２０年ぶり水準を付けた。対円でも一時１ドル＝１３１円台と２０年ぶりのドル高となった。
　ＦＲＢが金融引き締めを進めれば、世界の長期金利にも上昇圧力がかかる。日本経済研究センターは日銀が介入しなければ、日本の長期金利も２３年末に０．６％まで上昇する可能性があると分析する。日銀が無制限に国債を買い取る「指し値オペ」で金利を抑えようとすると、国債保有残高を１２０兆円弱増やす必要があり、緩和継続が困難になりかねないという。
　危機的なのは新興国だ。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、新興国の債務は２１年末時点で９５．７兆ドルと１９年末比で２５％程度増えた。ドル建て債務は米金融引き締めの余波で通貨安が進むと返済負担が重くなる。世界銀行のマルパス総裁は「低所得国の約６割はすでに債務危機か高いリスクを抱える」と訴えている。
（ニューヨーク＝斉藤雄太、ワシントン＝高見浩輔）

2022/05/06 日本経済新聞　朝刊 3ページより引用

引用した記事を読んでみて
いかがだっただろうか？

アメリカ経済がどれだけ日本経済へ
大きな影響を与えているのか？ということを
改めて、実感することができた

ドルの総合的な強さを示す指数は
昨年末から４月下旬にかけて８％上がり
約２０年ぶり水準を付けたのである

対円でも一時１ドル＝１３１円台と
２０年ぶりのドル高となったということは
これまでの記事で述べてきていることである

今回の記事からも推察できるように
日本が予期せない円安を経験している背景には

アメリカ経済が想像以上のインフレを経験し
その対応のための経済政策が起因している
と考えても間違いではないかもしれない

ＦＲＢが異例の措置に動くということにも
同情の意を隠せない

なんせ、インフレの勢いが想定以上に強いためである

３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は
前年同月比の上昇率が、6.6％と約40年ぶりの水準を記録した
という歴史的な現象が起こっているからである

もし、政策当局が何もしなかったら
どんどん物価が上昇して、経済において
インフレによる歪みが発生してしまう
ということは避けられないだろう

ＦＲＢが金融引き締めを進めれば
世界の長期金利にも上昇圧力がかかる

なぜならば、アメリカは大国だからである

もし、日銀が介入しなければ
日本の長期金利も２３年末に
0.6％まで上昇する可能性があるとの分析が
されているのである

日銀が無制限に国債を買い取る「指し値オペ」で
金利を抑えようとすると、国債保有残高を１２０兆円弱まで
増やす必要があり、緩和継続が困難になりかねないという

そして、何より相対的に国力や財政力が
低い可能性が高い「新興国」は
債務の負担が大きくなってしまうかもしれない
というリスクが大きくなってしまうだろう

もういったい全体、これからどうなってしまうのか？💦

もしかしたら、いままで経験したことのない
世界経済危機が待ち受けているという
懸念も否定できないかもしれない

最後までご愛読ありがとうございます💖

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

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