不祥事・危機管理対応

2024年6月12日 19:43

行政処分回避　行政相談対応の実務的留意点〜リサイクル環境規制を例に〜

行政処分回避　行政相談対応の実務的留意点〜リサイクル環境規制を例に〜2024年7月12日（金）12：00 〜 13：00

新規ビジネスの法令適合性審査・行政対応の各制度

弁護士猿倉健司 Kenji Sarukura

牛島総合法律事務所　　Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.551

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2024年6月12日 19:26

環境関連法令・条例の最新動向と実務への影響

ビジネス法務2024年7月号（Vol.24）中央経済社
「環境関連法令・条例の最新動向と実務への影響」
猿倉健司（牛島総合法律事務所パートナー弁護士

弁護士猿倉健司 Kenji Sarukura

牛島総合法律事務所　　Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.5511.3244 (直通)　

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2024年4月17日 15:25

不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務

不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務（清文社）猿倉健司/著

◎目次◎

○はしがき
○凡例

第1章環境汚染・廃棄物に関する規制の概要と近時の紛争例

▼第1節不動産売買における売主・買主間の汚染・廃棄物紛争とそのリスク…7
1. 土壌汚染・地下水汚染を理由とする紛争・リスク…7
2. ダイオキシン類汚染を理由とする紛争・リスク…14
3. 油汚染

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2023年12月1日 20:37

SDGs・ESGと独占禁止法（Business Lawyers）

牛島総合法律事務所パートナー弁護士猿倉健司

「温室効果ガス削減の基準を満たさない事業者との取引の打ち切り - SDGs・ESGと独占禁止法」事業者によるSDGs・ESGへの取組み

令和5年独禁法ガイドライン（グリーンガイドライン）

温室効果ガス削減を推進することを目的とした取引の拒絶

取引拒絶が独占禁止法に違反する場合（単独の拒絶）

優越的地位の濫用が問題となる場合

それが自社の社

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2023年4月14日 21:55

環境・廃棄物規制とビジネス上の盲点

牛島総合法律事務所ニューズレター

弁護士猿倉健司 Kenji Sarukura
牛島総合法律事務所　Ushijima & Partners

E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.5511.3244 (直通)　　FAX: 03-5511-3258 (代表)
〒100-6114 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタ

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2023年2月8日 18:13

新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応　～事業上生じる廃棄物の他ビジネス転用・再利用を例に～

牛島総合法律事務所　特集記事
　パートナー弁護士　猿倉健司

1. 致命傷となり得る行政対応のミスと企業・役員の責任

　電化製品、自動車、化学製品、食品、衣服その他の製造メーカーの事業活動において発生する副生物・副産物やゴミ、環境有害物質の処理（再利用含む）を行うにあたり、適切な手続を経なかった場合、所管官庁、都道府県、市町村から、様々な行政処分がなされる可能性があります。また、各場面において、

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2022年11月8日 16:03

2022年改正　PCB廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）の処分期限の留意点

牛島総合法律事務所　Client Alert 2022年8月31日号

環境法：
2022年改正　PCB廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）の処分期限の留意点

パートナー　猿倉　健司

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「PCB特別措置法」という）においては、その事業活動に伴って高濃度PCB廃棄物を保管する事業者（PCB保管事業者）は、高濃度PCB廃棄物の種類や保管

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2022年11月8日 15:48

2023年4月施行改正省エネ法において留意すべき定期報告制度

牛島総合法律事務所　Client Alert
2022年6月17日号

環境法：
2023年4月施行改正省エネ法において留意すべき定期報告制度

パートナー　猿倉　健司

2022年5月20日に、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）の改正が公布されました（2023年4月1日施行）。

経済産業省から公表されている、改正省エネ法の主な改正点は、以下のとおりです。

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2022年8月15日 20:31

PCB廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）処理の実務上の留意点（2022年改正対応）

牛島総合法律事務所ニューズレターPCB廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）処理の実務上の留意点（2022年改正対応）

PCB廃棄物を保管している事業者等は、行政に対して保管状況等を届出なければならないうえ、一定期間内に処分することが法律上義務付けられています（2016年改正法において、高濃度PCB廃棄物についても処理期限が明確にされていますが、2022年5月31日に、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2022年4月25日 21:09

盛土規制法の改正案の公表（国土交通省令和4年4月21日）

令和4年4月21に、国土交通省都市局都市安全課水管理・国土保全局砂防部砂防計画課から、『宅地造成等規制法の一部を改正する法律案』（通称、盛土規制法）についての資料が公表されました。

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/pdf/001_06_00.pdf

改正案は、3月29日の衆院本

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2022年4月11日 20:55

条例改正対応のリスクと留意点 - 環境条例の管理ミス・トラブル事例を踏まえて

お話しさせていただくことになりました。

『条例改正対応のリスクと留意点 - 環境条例の管理ミス・トラブル事例を踏まえて』ウエストロー・ジャパン株式会社主催
BUSINESS LAWYERS・弁護士ドットコム株式会社共催
2022年5月25日（水）13:00〜 14:00
猿倉健司（牛島総合法律事務所パートナー弁護士）

各地に拠点を有する企業においては、法令のみならず各自治体の条例・指

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2022年4月9日 01:16

環境リスクと企業のサステナビリティ（SDGs・ESG）

牛島総合法律事務所・特集記事
『環境リスクと企業のサステナビリティ（SDGs・ESG）』(1)環境汚染・廃棄物汚染のリスク環境汚染や廃棄物リスクは、決して“他人事”などではなく、どの企業にも降りかかりうる“現実的なリスク”です。特に、不動産取引・M&Aによって不動産の移転が生じる場面や製造メーカーによる工場操業等に際しては、常に環境汚染・廃棄物リスクがつきまといます。これらのリスクは近時大きな注目

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2022年1月12日 21:23

（解説）建設現場におけるアスベスト被害の補償と法規制

猿倉健司弁護士が、建設現場におけるアスベスト被害の補償と法規制に関して、AIG損害保険株式会社のホワイトペーパー（「建設現場におけるアスベスト被害の補償と法規制」」）に寄稿しました。

「建設現場におけるアスベスト被害の補償と法規制」（2022年1月4日）

国土交通省の発表によると、アスベスト含有建材が使用されている建物の解体工事は急激に増加してきており（2018年は約6万棟）、そのピー

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企業法務と経営・環境法リスク（弁護士猿倉健司）

2022年1月11日 21:45

専門分野がニッチから旬になった猿倉弁護士が提言　「環境リスクは他人ごとではない」　～熱海盛土問題・豊洲土壌汚染問題ほか～

環境リスクに関する猿倉健司弁護士のインタビュー記事が「MIRU　-Metal・Information・Resources・Universe-　」に掲載されました。

専門分野がニッチから旬になった猿倉弁護士が提言　「環境リスクは他人ごとではない」　
～熱海盛土問題・豊洲土壌汚染問題ほか～

　　　　　　　　　　　　　　　（略）

「違法な盛土によって周辺の人間に被害が及ぶことが予見可能であったと言

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#環境法