「家族介護者の支援について、改めて考える」⑮「家族介護者の心理的支援の必要性を、改めて訴える」。
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おかげで、こうして書き続けることが出来ています。
初めて読んでくださっている方は、見つけていただき、ありがとうございます。
私は、臨床心理士/公認心理師の越智誠（おちまこと）と申します。
家族介護者の支援について、改めて考える
この「家族介護者の支援について、改めて考える」では、家族介護者へ必要と思われる、主に、個別で心理的な支援について、いろいろと書いてきました。
これまで、「家族介護者の心理的支援の必要性」について、このシリーズだけではなく、他のnoteの記事でも繰り返し書いてきました。
今回は、改めて、「家族介護者の心理的支援」の相談窓口を増やすためにどうしたらいいのか？を、読んでくださる方に、図々しくて申し訳ないのですが、直接、教えていただければ、という記事を書こうと思いました。
相談窓口を増やす困難さ
全く別の要件で、行政の場所で、高齢者支援担当の方に、家族介護者の支援についての話をしたことがありました。その時に、家族介護者の心理的支援の必要性を伝えたのですが、こちらの説得力もないのだと思いますが、明らかに興味が薄い反応でした。
そして、「家族会や、認知症カフェがありますから」という言葉と共に、こちらの必要性を伝える話題は打ち切られました。
それは、おそらくは多数の方々の感覚であることは、なんとなく分かっていたのですが、そういう時に、家族介護者の心理的支援のための窓口を増やしていく難しさを改めて分かった気がしました。
家族介護者の支援
家族介護者に個別での心理的支援の必要性を感じたのは、自分が家族介護者であったからですが、それから約２０年の間、同じように家族の介護をしている方々に、その「心理的支援」の話をすると、今のところ100%、その必要性に同意してくれています。
同様に、しばらくぶりにお会いした人に、「以前は、越智さんの言っていることがよくわからなかったんですが、介護を始めて、わかるようになりました」という言葉をかけてくださる場合もありました。
ですから「介護をしないと分からない」というようなことは、場合によっては、支援者からも「逆差別」などと言われてしまうようなことでもあるのですが、どちらにしても、介護経験をしていない方々に、「心理的支援の必要性」を理解していただくのは、やはり難しいことでもあるのだと思います。
それでも、これまで、家族介護者の個別の心理的支援の必要性は、何度もお伝えしてきました。
さらには、「家族介護者への、個別の心理的支援のための相談窓口」（少し長い名称ですが）を増やすには、どうすればいいのか？についての記事も書きました。
それでも、具体的に、どうすればいいのか、明確に分からなかったので、今回は、もう少し直接的に訴えたいと思いました。
介護者相談の窓口
２０２０年代の現在も、介護殺人や介護心中の事件が、目に見えて減っている、というわけではないようです。
「介護疲れ」の解消や介護殺人の防止には、どのようなことが有効なのでしょうか。
まず、有効だと考えられるのは、誰かに相談して悩みを打ち明けること。
この記事の中でも、このような分析がされていますので、「介護者相談」は、有効だと思いますし、私自身も、ある自治体で、「介護者相談」を、関係者の方々のご尽力で、私も続けさせてもらっています。
主に、家族介護者の方々にご利用していただいていることと、行政のスタッフの方々のご尽力のおかげで、今年で１０年目を迎えることもできそうなのですが、その需要は潜在的な部分を含めて、今も、とても大きいと感じています。
そして、こうした相談窓口を、ある人口以上の自治体に設置してもらえたら、とおもいながら、機会があれば、そうした話もしてきましたし、こうしてnoteにも書いてきましたが、自分の力が足りなすぎて、その広がりが十分ではありません。
それは、一つには、地域包括支援センターの相談窓口がすでにあるといった見方もあると思うのですが、地域包括支援センターは、具体的な介護に関する相談が中心になるのは当然ですし、介護サービスを事情があって使えない場合は、包括支援センターも忙しいはずですので、相談を継続するのが難しいのではないかとも思っています。
そういった場合や、介護者が、ただ混乱している時、また、現在の介護環境の改善が困難な場合に、気持ちの部分に焦点を当てて、相談を継続できる窓口は、やはり、必要ではないかと思っています。
行政機関の関係者の方へ
行政機関に、家族介護者の相談窓口を設置し、心理職を雇用し、介護者の心理的サポートをする。そして、その心理職は仕事として、行政機関からお金が支払われ、相談に訪れる介護者には、金銭的な負担をかけない。
個人的には、現状では、そうしたシステムが、できるだけ全国に増えるのが望ましいと考えています。
（おそらく先駆的な窓口として、東京都北区↑の取り組みがあると思います。心理職が担当し、相談が一回だけではなく、継続的な利用も可能なところも、素晴らしいと思います）。
だけど、そうした窓口は、私自身が、介護者の心理的支援の仕事を始めた１０年前から考えても、その広がりがほとんどないままです。
そこで、この場を借りて、行政関係者、もしくは介護の専門家がいらっしゃったら、まず、お聞きしたいと思いました。
どうすれば、こうした相談窓口の設置が可能になるのでしょうか？
もしくは、今、こうした相談窓口の設置を考えるときに、どういった要素が、その実現を妨げているのでしょうか？
さらには、現在、介護者相談の窓口設置を考えているのだけど、どこから始めたらいいのか、分からない方は、いらっしゃいますでしょうか？
そうした方々が、読んでいただいている場合、よろしかったら、そうした理由、もしくは困り事などを、教えていただくわけにはいかないでしょうか？
伝えていただく方法
もし、そうしたことをお伝えいただいてもいい、と思ってくださるかたがいらっしゃいましたら、いくつかの方法がありますので、考えていただけないでしょうか？
１、この記事のコメント欄でお伝えいただく。
２、note介護相談を、利用していただく。
３、クリエイターへの問い合わせ を使っていただく。
今のところ、主に家族介護者への個別な心理的支援を目的とする、「介護者相談の窓口を、どう増やせばいいのか？」。そのことに関して、私自身も、具体的には、どうやっていいのか分かりません。
専門家へ情報を提供する際には、将来的には、コンサルテーションの仕事として成り立たせたい気持ちもありますが、まずは、そうした関心を持ってくださる方がいらっしゃるかどうかも含めて、お聞きしたいと思いました。
もし、少しでも、心理的な支援である、「介護者相談」に関心を持っている、行政関係者の方や、介護施設の関係者や、介護の専門家の方や、他の分野の関係者の方でも、もし、いらっしゃったら、ご意見や、ご連絡をいただければ、とてもありがたく思っています。
よろしくお願いいたします。
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この記事を読んでくださり、ありがとうございました。もし、お役に立ったり、面白いと感じたりしたとき、よろしかったら、無理のない範囲でサポートをしていただければ、と思っています。この『家族介護者支援note』を書き続けるための力になります。 よろしくお願いいたします。