初めての外国人採用～ダイバーシティとインクルージョンの欠如について③

６．ダイバーシティとインクルージョンの欠如について

はじめに

日本企業が、日本国内で初めて、アジア諸国からの外国人を採用する際に、
成功するケースも多い中で、残念ながら失敗するケースも見受けられます。

前回の続きです。その主な原因の一つとして、「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の欠如が挙げられます。

新たに採用された外国人社員は、自国の文化や習慣を背景に持ちながら、日本の企業文化に馴染もうと努力しています。

しかし、この欠如が生じると、多様性を受け入れる文化が形成されず、結果として、外国人社員が、十分に能力を発揮できない可能性が高まります。

(３)予防策と(４)失敗後の対応策を見て来たいと思います。

(３)予防策

①ダイバーシティとインクルージョンのポリシー策定

企業のビジョンやミッションに、多様性を受け入れる姿勢を明確にすることで、組織全体の方向性を示すことができます。

これにより、社員が共通の目標や価値観を共有することができます。

②採用プロセスの見直し

採用の際の評価基準や面接の方法を見直し、多様性を持つ人々が公平に評価されるようにすることが重要です。

これにより、外国人社員が企業に入社する際のハードルを下げることができます。

➂多様性を促進するイベントや研修

社員の意識を高めるために、多様性をテーマにしたイベントやワークショップを、定期的に開催することが、効果的です。

また、文化的な違いやコミュニケーションの方法に関する研修を実行することで、社員同士の理解を深めることができます。

(４)失敗後の対応策

①社内調査

外国人社員の声を、直接聞くためのフィードバックセッションを設けることで、問題点や改善点を明確にすることができます。これにより、企業は具体的なアクションプランを策定するための情報を得ることができます。

私は、実際には直接聞くためには、困難なで、日本人には話してくれない失敗のケースが多いです。

自分自身を悪く思われたくない、自分自身が誰か社内の日本人の立場を悪くするから、などの理由が多いです。

また、諦めている場合も多いです。企業側が、外国人新入社員が悪いので、なかな歩み寄ってくれないケースが多いのも、事実です。

②外部の専門家の意見

外部の専門家やコンサルタントを招き、企業文化の評価や改善提案を受けることで、新たな視点やアイディアを得ることができます。

これにより、企業は多様性を受け入れる文化を築くための新しい方法や手法を学ぶことができます。

実際は、日本人ではなく、外国人新入社員と同じ、母国出身の母国語の通訳者の直接面談が、もっとも有効だと思っています。

事実関係を、協調して、調和して、相互に伝えながらの専門家となるのです。

この母国出身の母国語の通訳者の直接面談のラインを、強化して、失敗を逆にチャンスと変える変革を、会社側にも、本人にも求めていきます。

➂新たなイニシアティブの開始

企業が多様性を受け入れる文化を築くためには、具体的なアクションプランの策定や実行が必要です。

これには、外国人社員のメンタリングプログラムやサポート体制の強化、多様性をテーマにしたイベントやワークショップの開催など、さまざまな取り組みを実行して行きます。

④企業文化の一元性を見つめ直す

企業の中で、支配的な一つの価値観や考え方だけが、重視されると、多様性を持つ人々の意見や提案が軽視される恐れがあります。

これは、新しいアイディアや解決策を生み出す機会を逃すことを意味します。

しかし、違う側面からは、支配的に見えるな一つの価値観や考え方だけが、企業の存在にとって、なくてはならない正しいこと、統一しないと企業の存在の根幹に関わることであるときがあります。

外国人新入社員に懸命な理解を求める、繰り返しのレクチャーが必要になります。

⑤地域社会との連携

ダイバーシティとインクルージョンの欠如による失敗の原因を、会社の内部だけに求め過ぎていないか？と考え直すことも重要です。

会社が置かれている地域社会との連携による共生社会の取組みが、立ち遅れている場合が、失敗の原因となるケースも多いです。

行政との協力

市町村の行政と連携し、外国人社員の生活支援や地域との交流を促進する取り組みを進めることが、考えられます。これにより、外国人社員が地域社会に溶け込みやすくなります。是非、市役所や役場に足を運びましょう。
行政の共生の担当者によって、熱意が溢れる方がいらっしゃる事例も多く、力強く、サポートや助言を有難く頂けるケースが多くあります。

医療機関との連携

外国人社員の健康管理や医療サポートを提供するために、地域の医療機関との連携を強化することが、重要です。

会社の総務課が多忙なことで、支援が後手に回ってしまいます。是非、医療機関への連携を、足を運んで、強化しましょう。

教育機関との協力

子供たちの共生社会を築くための取り組みとして、地域の学校や教育機関と連携し、多文化共生に関する教育プログラムを実施している市町村も多くなりました。

ボランティアや無料でのサポートを受けられる仕組みが、存在しているのに、そのことを、会社も外国人新入社員が、知らないまま、険悪になっていまっています。是非、ネットワークを広げていきましょう。

以上、ダイバーシティとインクルージョンの欠如に関する失敗後の再対策について見ていきました。最後にみてきたものは、企業だけでなく、地域社会全体での取り組みが必要となります。これにより、外国人社員だけでなく、会社だけでなく、地域社会全体が、多様性を受け入れる文化を築いていきましょう。

このような失敗後の対応策への取り組みを通じて、企業は多様性を受け入れる力を持つ組織として、さらなる成長と発展を遂げることができるでしょう。

初めて雇用する際は、事前の計画と準備が重要です。しかし、それでも、上手くいかなかった場合でも、諦めないで、逆転を粘り強く、道を見つめてきましょう。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

お読みいただき、本当にありがとうございます。

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