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ベトナム人の海外労働について〜②伝統的な海外労働市場韓国で直面する問題〜

1.伝統的な海外労働市場

ベトナム人の海外労働の伝統的な労働市場というと台湾、日本、韓国などがあげられます。

【3】
韓国で働くベトナム人労働者が直面する問題について

韓国で働く多くのベトナム人労働者は、過韓国でも長時間労働や過労死、ストレスによる健康問題などの過酷な労働環境が指摘されています。

韓国は長い労働時間と少ない休暇日数を特徴とし、OECD諸国の中でも最も長時間労働の国の一つとされています。

韓国政府は長時間労働削減のための法律改正を進めており、企業に対しても労働時間短縮の取り組みを促していますが、まだまだ改善が必要な状況が続いています。また、非正規労働者や外国人労働者の労働環境についても問題があり、改善が求められています。

①非正規労働者の問題

韓国では非正規労働者の問題が深刻な社会問題として指摘されています。

非正規労働者とは、正社員ではなく、パートタイム労働者、契約社員、派遣社員、アルバイトなどのことを指します。

非正規労働者の割合は全労働者の約4割に達し、日本と並んでOECD諸国の中でも最も高い水準となっています。

非正規労働者には、低賃金、長時間労働、安定しない雇用状況などの問題があり、貧困や労働環境の悪化など、多くの社会問題につながっています。

韓国政府は非正規労働者の労働条件改善や、正規労働者と同等の待遇を受けることができるようにするための法律改正を進めていますが、未だに課題が残されています。


②韓国でのベトナム人海外労働者の不法就労の問題について

韓国には多くのベトナム人が不法就労していると報告されています。
これらのベトナム人は、正規の労働ビザを持っておらず、不法に韓国で働いている人々を指します。

ベトナム人が韓国で不法就労する理由は、主に以下のようなものがあります。

  1. 貧困や失業:ベトナム国内の貧困や失業率の高さが、韓国での不法就労を選ぶ理由となっています。多くのベトナム人は、家族を養うためにも、韓国での仕事を求めています。

  2. 雇用機会の不足:ベトナム国内での雇用機会が不足しているため、韓国での仕事を求める人が多く、その中には正規の雇用を得ることができず、不法就労を選択する人もいます。

  3. 高い給与:韓国での仕事は、ベトナム国内での仕事よりも高い給与が期待できるため、韓国での不法就労を選ぶ人がいます。

  4. 仲介業者の誘導:不法就労者を誘導する仲介業者が存在し、仕事を紹介する代わりに違法な手数料を取ることがあります。これらの仲介業者は、ベトナム国内で広告を出すなどして、不法就労を誘導しています。

これらの理由により、ベトナム人が韓国で不法就労することが問題となっています。

ベトナム人が、韓国国内で、正規雇用で働くより、不法就労をすることで高い給与を得ることができる場合が、未だにあります。それは限られた業種や労働条件に限定されています。ほとんどが、在留期限、労働ピザの期限が切れて帰国しなければならないタイミングで、失踪して不法滞在と不法就労を行ってしまう状態です。

正規の雇用を受けることができない不法就労者は、低賃金で長時間労働を強いられたり、劣悪な労働環境で働くことが多く、適切な労働条件を受けることができないことが指摘されています。

したがって、韓国での不法就労は、高い給与が得られるために行われるわけではなく、むしろ貧困や雇用機会の不足、仲介業者の誘導など、複合的な要因が影響していると考えられます。不法就労は、労働者や雇用主、社会全体にとって多くの問題を引き起こすため、適切な対策が必要とされています。

韓国政府は、不法就労者に対する厳しい取締りを進めており、不法就労者の逮捕や強制送還が行われることがあります。一方で、正規の雇用を受けることができない不法就労者たちは、人権侵害の被害を訴えることが難しく、社会的弱者として孤立している状況が続いています。


➂韓国の外国人労働者の労働環境について問題のまとめ

韓国の外国人労働者の労働環境には、様々な問題が指摘されています。
外国人労働者は、合法的に韓国で働いている場合もあれば、②の不法就労者のように適切なビザや労働許可がない場合もあります。

外国人労働者は、低賃金、長時間労働、安全に関する問題などに直面しており、適切な労働条件を受けることができないことが多いとされています。

また、韓国語ができないために、コミュニケーション上の問題が生じることもあります。さらに、外国人労働者に対する差別的な言動や人種差別が存在することも問題視されています。

韓国政府は、外国人労働者の権利保護を強化するために、ビザや労働許可の手続きを簡素化するなどの取り組みを進めています。
しかし、これらの問題を解決するためには、企業や労働者、韓国政府とベトナム政府が協力して、法的枠組みの整備や意識改革を進めることが求められています。

〜 次回も海外労働市場を
 国別にまとめてみたいと思います〜
みなさま連休中もよろしくお願いします。

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