外国人就労者支援活動を通じて感じていること～日本人の賃金②
はじめに北海道の過疎化と経済
私が、外国人就労者に取り組んだ要因の一つは、北海道経済社会が、抱えている深刻な過疎化です。
北海道の経済社会が抱える深刻な問題の一つは過疎化です。
地域特産の海洋資源、水産、農業、畜産、酪農といった多種多様な生産企業が存在しますが、事業承継の現場では、人員確保の問題が頻繁に起こっています。
経営基盤そのものが行き詰まり、息が詰まるような近未来像がすぐ来るかのようも見えました。
特に、事業廃止は近隣の経済圏にとって連鎖的な影響を及ぼす可能性があります。北海道の過疎化問題は都市部への若い世代の流出によって加速され、この現象は最近始まったことではなく、すでに20年以上も前から始まっていました。
1.外国人労働者の導入
この問題に対処するための一つの取り組みが、外国人就労者の導入です。
例えば、私が約10年前に訪れたオホーツク海近郊の水産加工の生産工場では、ハローワークに求人票を50名募集したにも関わらず一人も応募者が現れませんでした。それで、求人票自体をハローワークに出すことをやめてしまったと聞きました。「有効求人倍率」とは、
全国の公共職業安定所（ハローワーク)の求職・就職の状況をまとめ、厚生労働省が、毎月公表している求人数の倍率を「有効求人倍率」といいます。
『東城君、この辺りでは、有効求人倍率なんて、ホントにあてに考えるなよ。。。だって、求人を出すことをみんな無駄だから、やめっちゃってるんだからな。』です。
このような状況は、この工場だけの問題ではなく、広範囲にわたって存在していました。その会社は、30年程前から、中国からの労働者を受け入れていました。
この会社は、北海道で外国人労働者を初めて受け入れた草分け的存在であり、私が、運命的に、出会った責任者から多くを学びました。
2.日本の少子化と人口減少問題
私が最も深刻だと考える問題は、日本全体が直面している少子化と人口減少の問題です。この問題の背景には、日本人の賃金の減少や賃金が上がらないという問題があります。
特定技能制度の開始により、日本人と同等以上の賃金水準が求められるようになりました。
こ具体的事例をコンプライアンスの観点から、お見せ出来ないので、
法務省の特定技能申請の申請書類の中からの様式の記載例をお見せします。
参考様式第１-４号 特 定 技 能 外 国 人 の 報 酬 に 関 す る 説 明 書
申請人に対する報酬については、「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること」を担保しています。
記載いは、水産加工業の職種です。
次に、比較となる日本人がいる場合には、次のように記載しています。
この特定技能制度の開始から、外国人を受け入れする会社の各職種の分野ごとの賃金規定や賃金テーブルを入手して、検討することにより、この会社の日本人従業員の給与条件の処遇がわかってきました。
中には、賃金規定や賃金テーブルがない場合があり、新しく作ったり、古すぎて使いものにならないため、作り直してもらったりました。
この特定の産業分野での労働力不足にための、特定技能の制度の導入によって、私自身が日本人の賃金問題を、より深く考えるようになりました。
それは、外国人就労者自体の、給与の昇給や、この会社で、働き続けた場合に、近い将来、どういう経済イメージ、賃金状態になるのか？具体的に、相談と回答、アドバイスをする立場が、私たちであるからです。
3.日本人の賃金の減少や賃金が上がらない
結論から言うと、日本人の賃金自体が、能力の向上に応じて、上昇すべきで、その前提がないと、彼ら、外国人就労者が、どんなにがんばっても、賃金があがらないという、構図になるからです。
その結果、どこか、本州の給与条件が良いところ、日本ではない、韓国とか、海外の他の給与条件の良い国に、行った方が、良いですか？という相談にしか、ならなくなるからです。
この賃金の件については、少子化の根本原因ともなり、激しい円安の状態や、物価の上昇とも、密接に関係しています。
4.賃金の減少と少子化の関連性
日本の少子化問題は、賃金の減少と密接に関連していると考えています。
日本の企業は、利益の一部を、内部留保として保持する傾向が強くあります。
こらからは、コロナ禍の影響で、さらに、強まるのではないでしょうか？
賃金上昇の機運は、弱まる可能性があると思います。
また、上場会社では、株主への配当が、資本主義の熟成から、至上命題であるから、人件費の抑制が、資本主義市場で、急速に注目されています。
やはり、人件費は、経費の中での固定的な要素の費用であり、相対的な金額も多くなるため、抑制の市場原理が、働くと思います。
その上場企業の影響は、中小企業や零細企業の非上場の企業の人件費抑制に波及したと思います。
プロパガンダではなかったにせよ、政府主導に近い、非正規労働、パート従業員比率を高めて、派遣企業への外注などに、という新聞報道や、マスコミ、ビジネス書籍の大波となり、中小企業や零細企業の非上場の企業の人件費抑制に、波及していったと思います。
人件費の抑制は、表現は、美しく聞こえるが、賃金の減少につながったと思います。経済的な理由は、確かに、少子化の一因と考えられています。
特に、賃金の減少や経済的な不安定性は、子どもを持つことに対する負担感を増大させ、その結果、家庭の形成や子供の数を減らす傾向になると思います。
長くなりましたので、次回に続きます。
日本は、将来の日本の社会のために
より良いしくみを構築できるはずです。
みなさま、お読みいただいて、本当にありがとうございます。
#スキしてみて #最近の学び #ベトナム #少数民族 #共生社会 #東城敬貴 #ケイヤン #アイアジア #Aasia #毎日note #外国人就労者 #海外労働 #日本 #介護 #労働人口の減少 #高齢化社会 #技能実習生度見直し #特定技能 #ベトナム語 #技能実習 #安全 #安心 #感動 #北海道 #自動化 #賃金
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？