日本の労働者は、本当に毎年 50 万人ずつ減少していくのか？⑨教育と再教育の再考察と少子化対策について

はじめに

日本の労働者人口が毎年50万人ずつ減少していくという問題に焦点を当て、その現状と対策について、多角的に、連載して書いています。段階的に掘り下げて考えていきたいです。昨日は、教育と再教育について見てきました。

1. 人口動態の変化と労働力の減少

日本を含む先進国で進行する高齢化と出生率の低下が、労働力の減少を引き起こしています。日本では年間約50万人の労働者が減少すると予測され、企業の人材確保に大きな課題をもたらしているが、解決策により展望があるのではないでしょうか？

①高齢者の再就職支援

高齢者の市場への再参入について、私は、昨年から大きなテーマだと感じていました。高齢者の再就職支援により、経験豊富な高齢者が労働市場に再参入し、社会全体の生産性向上に、大きく寄与できると信じていた部分がありました。

しかし、日常生活のヒアリングでの感触では、企業戦士のように、会社に貢献する働き方で、ご自分の家族や好きな趣味、出来なかった自由な時間の使い方、過ごし方、年金の暮らしで十分やっていけると考えている高齢者も多いことも感じて来ました。

現時点では、大きな解決策には、ならないのではないかとも感じています。もっと、情報や勉強を続けてこの点を考えていきたいと思います。

② 教育と再教育の強化

労働市場の変化に対応するための教育とスキルアップが重要で、既存のスキルセットの更新と、新しいスキルの習得を通じて、労働者のキャリアの持続可能性を高めるという取り組みが、様々な機関で取り組まれています。

➂教育の重要性

現状の課題は、技術進歩やグローバル化に伴う労働市場の変化に対応するための教育が必要なことです。これは、日本全国で広く、国策として行われる必要があると思います。私は、外国人就労者たちの支援活動を、外国人採用の企画提案と併行して行っています。外国人就労者たちの国際的に通用する能力の向上、教育に限ったことではなくて、日本人自身の教育や能力の向上を日常的に意識して、行動する土壌を築いていく道筋が必要なことを痛烈に感じています。

④スキルアップの機会
労働者に、現代の市場ニーズに合ったスキルを提供することが、重要で、市場のニーズや、ウォンツがどんなものになるか？深く考えていく日常が必要だと思います。その現場に携わる人たちの現場を見ていく必要があります。

⑤再教育の役割

その機会を通じて、スキルセットの更新と新しいスキルの習得、労働市場の変化に適応し、キャリアの持続可能性を高めるための再教育の道筋が見えてくるのだと思います。

経済的、社会的影響について、教育と再教育により、労働者のスキルレベルが向上し、全体としての生産性が高まると考えています。

また、スキルアップにより、労働者は、失業のリスクを減らし、キャリアの持続可能性を高めることができ、経済的、社会的に良い影響を高めていくと思います。

⑥多角的なアプローチの必要性

そして、日本の労働市場の持続可能な成長と繁栄を保つためには、業務の自動化、電子化、外国人労働者の受け入れ、高齢者の再就職支援、教育と再教育の強化、少子化対策など、多角的なアプローチが必要だと繰り返して、感じています。

２．少子化対策の強化

①少子化の影響

少子化は、人口減少の直接的な原因で、労働力の減少や社会保障負担の増大など、社会経済に多大な影響を与えています。また、労働力の減少は、経済成長の鈍化を招きます。

少子化により、より自動化や経営革新が加速するという意見もありますが、日本全体での現在の産業構造では、国際的にそこまでの近未来的な経営環境には、なっていないと思います。

②対策の必要性

医療情報の普及と日常生活について

健康と生殖に関する正確な情報提供は、子育てを希望する家庭にとって重要です。様々な正確な情報提供が、日常的に身近にある社会の構築が望まれると思います。

経済的支援について

 子育てにかかる費用の軽減は、出生率向上のために効果的です。これには、子育て支援金や税制優遇などが含まれます。地方創生や地方移住の活動は、様々な地域での、子育て世代への優遇が、生まれてきています。

私の住んでいる北海道でも、市町村ごとに様々な経済的な施策や支援があり、情報提供も活発化しています。

子育て環境の整備について

外国人就労者生活支援活動でも、最も課題や要望が強いテーマです。共生社会だと実感できる市町村は、少しずつ、増えて来ました。

これも、外国人に限ったことではなく、もともとの日本人の家族の子育て環境の促進が、活発化されるべきです。

安全で快適な子育て環境の提供は、家族が子どもを持つことを促進します。

教育制度の見直し

教育制度は、子育て環境の整備と一体となるべきものだと思います。教育の質の向上とアクセスの容易さは、子育て家庭のサポートに寄与して、本当にありがたいものなのです。

子育て世代の賃金の上昇

私は、短期的にも長期的にも、この課題が、日本人にとって、もっとも、重要だと思います。何度か、書かせて頂いていますが、日本産業の全体構造として、付加価値を増大させて、その財源となる特に、中小企業の収益向上を増加させる取り組みを、国際社会の中で、舵取りしていかないと厳しいと思います。私たちは民間人の立場で、国に頼るのではなく、自主自立の精神で努力を続けています。
私は、かつての日本経済の発展は、サービス残業が当たり前の多くの奉仕や犠牲の上て、企業の利益や付加価値の飛躍が、戦後、なりたってきたと強く感じています。
時代がかわり、多くの中小企業の経営者のそのことに気が付いて、自助努力を続けていますが、大きな解決策は、もっと違うのではないかと考えています。

➂長期的視点

多様な家族モデルの尊重のトレンド

家族の価値観やライフスタイルの多様性を尊重する政策は、異なる家族形態を支援します。

少子化対策は、長期的な視点で取り組む必要があり、将来世代の福祉と社会の持続可能性に貢献します。

どんな長期的な生活者の多様性重視となるのか？とてもそのデザインが楽しみでもあります。

教育と再教育の強化、および少子化対策の重要性とその実施方法についての理解を深めるように書いてきました。

今日、よく振り返ってみると、これらの取り組みや考え方は、日本のみならず、アジアの国々でも、世界の多くの国々においても、重要な課題となっています。

次回以降は、もっと、少子化の対策の側面や賃金の上昇の側面から、日本の社会について、続きを考えていきたいと思います。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

お読みいただいて、本当にありがとうございます。

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