2023.12.15安倍派に所属する自民党の鈴木淳司前総務大臣は、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分に対する派閥からのキックバック(還流)について『この(政治の)世界で、文化と言えば変だが、そういう認識があった』としています。
2018年から2022年の5年間に60万円の裏金を受け取っています。
裏金との認識はなかったとしています。
政治資金規正法を所管する総務省の大臣が、政治資金規正法に関する違法行為を『文化』と表現し、かつまた、それを正当化する発言から、自民党は、組織的に政治資金規正法に関する違法行為を行っているものと判断されます。
2022.05.17自民党の岸田文雄首相は、『清和政策研究会との親睦の集い』に出席しています。
その際に、『(清和会は)わが党の最大、最強の政策集団で自民党の屋台骨を支えています』としています。
検察官の定年は検察庁法が『63歳』と定めています。
黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)の定年を目前に控えた2020年1月安倍晋三政権は、『検察官には適用しない』とされてきた国家公務員法の法解釈を変更し、定年を半年間延長しています。
2023.12.01当時、法務事務次官であった辻裕教氏(前仙台高等検察庁検事長)が、大阪地方裁判所に証人として出廷しています。
原告側は、決定の経緯を尋ねましたが、辻裕教氏は、『個別の人事については職務上の秘密だ』としています。
辻裕教氏は、法解釈を変更した理由を『検察の業務の継続性に障害があり、定年延長の必要性があった』、『特定の検察官を目的とはしていない』としています。
徳地淳裁判長は、『第三者からみると、黒川さんの退職に合わせるように準備したように見えるが』と問うと、『事実ではない』と否定しています。
『検察の業務の継続性に障害があり、定年延長の必要性があった』との発言は、黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)による自民党安倍派清和会の裏金など安倍晋三首相(当時)が関係する違法行為の隠蔽継続が困難になることが障害であったと判断されます。
安倍派(清和政策研究会)の主要幹部が政治資金パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)を受けて裏金としていた件に関して、神戸学院大学の上脇博之教授(政治資金オンブズマン代表)は、清和会の事務総長を務めてきた松野博一官房長官と西村康稔経済産業大臣、下村博文元文科大臣、高木毅・党国会対策委員長らを新たに政治資金規正法違反の疑いで東京地方検察庁に告発状を送付しています。
世耕弘成参議院自民党幹事長は、学校法人近畿大学理事長を務めています。
近畿大学の建学の精神は、『『実学教育』と『人格の陶冶』』としています。
教育の目的は、『『人に愛される人』、『信頼される人』、『尊敬される人』を育成することにある』としています。
学校法人近畿大学理事長である世耕弘成参議院自民党幹事長は、安倍派(清和政策研究会)の主要幹部が政治資金パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)を受けて裏金としていた件に関して、『私の所属する政策集団、そして私に関する政治団体のパーティー券に関する収支に関して疑念を持たれるような事態になったことは、国民の政治不信を起こすことにつながる。まず国民の皆さんに深くおわびを申し上げたい』としています。
『この問題は刑事告発がされ、もう捜査段階に入っている。そういう中で、私が発言することが捜査に影響を与えてはいけない。残念ながら今の時点で詳しくご説明することはできない』としています。
参議院自民党幹事長職に関しては、『職責を全うしていく』としています。
自民党最大派閥清和政策研究会(安倍派)の所属議員が、政治資金パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けていたとしています。
清和政策研究会(安倍派)の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとしています。
東京地方検察庁特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明しているとしています。
東京地方検察庁特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)容疑での立件するものと判断されます。
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