政治資金規正法

「文春砲」ほらね。「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」➠ 腐敗政治 選挙資金狙い自民党の悍ましさ!

【「文春砲」ほらね。「Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金」利権の証拠➠国民の命よりも献金が大事な自民党】
 また文春砲である。最初からGOTOキャンペーは利権がらみであることは想像していたが、週間文春がまたスクープした。昨日の北海道新聞といい、日本の大手マスコミは何をしてるのか? 全く存在意義がない。
 さて、なぜ感染者が拡大してるのに安倍政権が「GOTOキャンペー」に

もっとみる
スキ。ありがとうございます。
6

#立花孝志 YouTube 文字起こし②

◆借金を募集したときの動画(2019/11/22)
 ※この文字起こしは未校正です。ご注意ください。

◆出典元(YouTube)
お金貸して下さい。100万円単位で利息は年利10%です。借りるのはNHKから国民を守る党という法人です。
https://www.youtube.com/watch?v=ZsJHvBtfrYI
※このYouTubeは、2019/11/22 に公開されている
※この文

もっとみる

#立花孝志 YouTube 文字起こし①

◆約5億円近くを集めた直後の動画(2019/11/22)
 ※この文字起こしは校正済みです。

◆出典元(YouTube)
NHKから国民を守る党にお金を貸して頂ける方へ 事務連絡です。
https://www.youtube.com/watch?v=CEUZWd675bk
※このYouTubeは、2019/11/22  に公開されている
※この文字起こしは、2020/07/11

00:00:0

もっとみる
どうもありがとうございます!
7

ホリエモンが検察を『悪』と主張する理由

キムタク主演のHeroで注目を浴びた検察官。
日本では起訴(裁判をすすめる)権限を検察が『独占』しています。
検察庁は法務省の組織下にあるのですが、法務大臣が検察官全てを指揮命令できる訳ではありません。
法務大臣は「個々の事件の取調べと処分については検事総長(検察のトップ)のみを指揮することが出来る」と検察庁法にあります。(これは行政の力ですら検事総長の他、つまりトップ以外の検察官は指揮できないと

もっとみる
君に幸あれ
4

【私は総理大臣になる?!】政治活動のツールに放送局をつくる?(^^ゞVOL013

さて今回は・・・

政治資金をクリーンにするために・・・

N国党(立花孝志一人放送局)を参考に・・・

放送局を作りましょう!っていうお話です・

  政治活動費を集めて・・・
  というときにいろんな制限が
  あるために法の抜け道というか
  合法というか

とにかくこれで資金の流れは

  はっきりするので(ちゃんとすればですが)

今回私の場合・・・

  会社名は マイリトルポケットT

もっとみる
スキしていただきありがとうございます。
1

長谷川正 検証記事 (銀行口座・寄付編)

今回は「政治資金規正法」及び「銀行口座開設」についての検証です。ここで大事なのが時系列。まずはこちらの確認から参ります。

08月04日 (政治団体設立宣言)
政治団体を作る旨をツイート、寄付を募る旨も同時に公言。
08月18日  (シャツ販売発言)
「Tシャツ売れて売れねーかなー!」「大村さんも買ってよ。1枚5,000円(活動費に充当します)
08月19日  (政治団体届出・個人口座開示)
「真

もっとみる

外国人献金問題:どこに問題があった? 脱法行為に批判も

立憲民主党の辻元清美衆院議員が2013年と2014年に外国籍の弁護士から政治献金を受け取っていたことが夕刊フジの取材で明らかになった。

外国人からの政治献金は禁止されている

政治資金規正法は外国人からの献金受け取りを禁止している。
そして、その旨は献金をする際に使用する振込用紙に明記されている。
統計不正問題で与党を厳しく追及するなかでの発覚。攻勢を強める野党にとっては痛手であることに違いない

もっとみる
ありがとうございます🎵

2018年12月の記録NO22

本記事はニュースへのコメントをまとめた記事となっております。気になる10個のニュースをピックアップしており、5分で読める記事となっております。また、無料記事となっておりますので、よろしければサポートにて活動支援いただけますと幸いです。

メニューに小さく表示「週末料金1人500円」「サービス料15%」、これってぼったくり?
https://www.bengo4.com/c_8/n_9064/

もっとみる
今後とも活動支援含め宜しくお願いします。
7

速報!下村博文元文科相が不起訴処分決定を報告、加計学園パーティー券問題で市民団体が告発

自民党の下村博文元文科相は15日、政治資金規正法違反で市民団体に刑事告発されていた件に関し、東京地検特捜部が不起訴処分と判断したことをフェイスブックで報告した。

以下、全文

昨年に市民団体から政治資金規正法違反により告発がなされた件につきましては、今般、司法当局より不起訴処分との判断がなされました。当初より捜査に対して真摯に協力して参りましたが、今般の不起訴処分により、加計学園から不適切な献金

もっとみる