メディア日記

放送記者OBのメディア日記です。

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4月13日（土）メディア日記

　大阪・関西万博は13日、開幕まで1年となった。新聞、テレビは進捗状況などを特集したが、見出しは様々。開催に前向き楽観的な見出しは「未来の姿　発信へ着々」（日経社会面）、「未来社会の羅針盤着々」（毎日特集面）、「日米新時代演出の舞台に」（産経新聞総合面）。 　一方、開催に悲観的見出しは「万博　機運高まらず　建設遅れ　費用膨張重荷」（読売総合面）、「万博、16施設の業者未定」（朝日1面トップ）、「万博海外館着工3割弱　業者未定も3割」（東京新聞総合面）。 NHK朝ニュースは「全

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    • 4月12日（金）メディア日記

      　米連邦検察当局は11日、ドジャースの大谷翔平の通訳を務めていた水原一平を銀行詐欺の罪で訴追したと発表した。水原が大谷から巨額の1600万ドル（約24億5000万円）を詐取したとしている。検察側の記者会見は日本時間の12日未明。同日朝のテレビのワイドショーはこのビッグニュースに混乱したが、最も整理して放送をしたのは、1時間半を費やした「モーニングショー」（テレビ朝日）だった。 　木原稔防衛相は11日夕、防衛省で臨時記者会見を開き、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛

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      • 4月11日（木）メディア日記

        　訪米中の岸田首相は11日、バイデン米大統領と会談した。11日朝刊の見出しでもっとも活字が大きかったのは読売新聞、「日米同盟新時代へ　防衛産業で連携」。朝日新聞は「日米『指揮統制』を連携」「同盟強化首脳会談合意へ」。東京新聞に載った共同通信は「日米、部隊指揮統制強化で一致　自衛隊・米軍一体化懸念」。 　韓国の中央日報は10日の日本語版で「今回の首相訪米は日本の安全保障政策の大転換を公式化した。1947年戦後米国主導で平和憲法が作られた後、77年ぶりに日本が国家安全保障のために

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        • 4月10日（水）メディア日記

          　10日発売の月刊文藝春秋（5月号）は、小池百合子都知事の学歴詐称について「私は学歴詐称工作に加担してしまった」と元側近の衝撃的な告白を掲載した。告白したのは元環境省の官僚で、小池が都知事に就任すると都の特別顧問となった弁護士の小島敏郎。小島はその後、小池知事と親密な関係が続き、「都民ファーストの会」の事務総長を務めた。小池知事のカイロ大学の学歴詐称問題はこれまでたびたび取り上げられてきたが、今回の小島の告白は、初めて明かされる小池の学歴詐称を裏付ける内容となった。くわしい内

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          4月9日（火）メディア日記

          ◉NHK全国世論調査（5～7日実施） 19時ニュースから同調査はRDD方式　対象は2366人で51%にあたる1204人から回答を得た。 ⚪︎岸田内閣支持率　 　支持する　　　23%(前月調査比2ポイント減) 　支持しない　　58%(前月調査比1ポイント増)　　　　 ⚪︎各党支持率 　自民党 28.4% 　立憲民主党 6.5% 　日本維新の会 4.7% 　公明党

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          4月8日（月）メディア日記

          　「テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐため、テレビ局の株式を買い取り、株主総会で建設的な提案を行おう」という趣旨で、田中優子法政大学前総長と前川喜平元文科省事務次官らが8日午後、テレビ朝日本社を訪れ、株主総会に必要な議案を提出した。 　このあと、田中、前川両氏は弁護士の阪口徳雄、梓澤和幸、杉浦ひとみとともに合同で記者会見した。この記者会見の模様はネットで生中継された。 　それによると、主な株主提案は 「政治家らによる報道への介入防止策などを、同社の定款に追加するよう求める」 「

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          4月7日（日）メディア日記

          　ハマスの奇襲に端を発したイスラエル軍のガザへの報復攻撃は7日で半年になった。各メデイアの報道を総合すると、報復の戦闘が始まってからのガザの死者数は3万3000人超（うち子供の死者は4割）に対して、イスラエル側の死者は約1500人。負傷者は7万5000人。ハマスは依然として人質100人を解放していないが、ガザの狭い地域に100万人規模が押し込められ、人類史上まれに見る壊滅的な悲惨な状況の中、ガザの医療施設は84%が破壊され、水や衛生施設の稼働はわずか5%と言われる。 　ワ

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          4月6日（土）メディア日記

          　共同通信は5日夜、「自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の実力者『5人組』を含む議員7人や各議員の政治団体の会計責任者らについて、検察審査を求めた市民団体の申し立てに対し、東京第5検察審査会は5日までに、申し立てを却下する議決をした」と報じた。「審査の対象となる不起訴処分が存在しない」のが理由とした。 　市民団体から審査申し立てがあった議員は、5人組の松野博一、高木毅、西村康稔、世耕弘成、萩生田光一のほか、塩谷立、橋本聖子の２人。市民団体は、各議員が派閥か

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          4月5日（金）メディア日記

          　自民党は4日、裏金問題をめぐり、安倍派と二階派の計39人の処分を決めた。5日の各紙の共通見出しは、「裏金問題の真相は明らかにされず」。岸田首相が派閥裏金事件で実態解明よりも関係議員の処分を急いだのは、政権の危機的状況を踏まえ「幕引き」を優先したためだ。ほとんどが事前にメディアで報じられていた処分内容だが、二階派の武田良太については、急に厳しい処分案が出てきた。「党員資格停止」を強硬に主張したのは麻生太郎だという。麻生と武田は、地元福岡で勢力争いを繰り広げる犬猿の仲。武田は「

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          4月4日（木）メディア日記

          　2日夜、辞意を突然表明した静岡県の川勝平太知事は3日午後3時半、あらためて記者会見し釈明した。謝罪はしたが発言は取り消さなかった。翌４日の朝刊は、「社説」で川勝知事を一斉に批判した。 　読売新聞「静岡知事が辞意　問題発言なぜ撤回しないのか」、　毎日新聞「川勝知事の差別発言　撤回を避け続ける不誠実」、　産経新聞「川勝静岡県知事　県民のためにすぐ辞職を」、　東京新聞「川勝知事の辞意　舌禍が招いた結末だ」、　日経新聞は社説にはなかったが、本紙の中に「（川勝知事の辞意）工事進展を市

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          4月3日（水）メディア日記

          　日本時間午前8時58分、台湾東側の花蓮県沖の25キロで震度６強、 M７.７の大地震が発生した。この地震で与那国島は震度4を記録。同9時1分、石垣島、宮古島、那覇本島など各地に津波警報が発令された。沖縄県内に津波警報が出されたのは14年ぶり。地震発生の時、テレビは、与那国島や石垣島の津波警報の報道ばかりで、震源元の台湾の大地震情報がかなり遅れた。 　元NHKアナの鈴木健二が3月29日死去した。95歳。文字通りテレビ放送とともに歩みを重ねた昭和を代表するアナウンサーだった。晩

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          4月２日(火) メディア日記

          　自民党の裏金処分について、2日の新聞、テレビは一斉に「塩谷・世耕に離党勧告、岸田・二階の処分は見送り」と報じた。また、不記載が5年間で500万円以上の不記載があった議員39人も処分対象になった。各紙とも39人の氏名を公表した。 　1日に発表された今年1月クール（1月1日から3月31日）の世帯平均視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）のゴールデン帯（午後7時～10時）に限ると、「テレビ東京」は60年前の開局以来初の最下位脱出を果たしたことが明らかになった。同局のゴールデン

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          4月1日（月）メディア日記

          　ネットの「週刊女性PRIME」は1日、TBSの「サンデーモーニング」の司会者・関口宏が降板したことについて、「もっと早く決断して欲しかった。度重なる偏向コメントに呆れ気味というコメントが多かった」と報じた。週刊女性は以前にも関口宏批判を繰り返しているが、本音は、同番組の反権力、反体制の番組姿勢にいちゃもんを付けているに過ぎない。問題なのは放送の内容を云々するより特異な意見を載せて、PV数を稼ぐコンテンツを優先することは見え見えだ。同日のYahooニュースはしばらくトップ項目

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          3月31日（日）メディア日記

          「サンデーモーニング」（TBS）の司会者、関口宏が31日の放送で降板した。関口の初回は1987年10月4日、以来36年6カ月の長きにわたって司会を務めてきた。関口のラスト番組のスポーツコーナーで、「週刊御意見番」で人気があった張本勲が出演する予定だったが、2021年12月いっぱいまでレギュラー出演してきた張本の生出演が予定されていたが、関口は、「本来は今日、張本さんが来てくれるはずだった」と切り出し「腰痛で来られなくなっちゃった」と欠席を残念がった。視聴者は長年、関口宏の司会

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          3月30日（土）メディア日記

          　衆院は29日、故横路孝弘元議長の口述記録をHPで公開した。当日記は25日、共同通信が報じた概要を書いたが、同日公表された衆院HPの口述記録をみるとさらに具体的。質問者が、「西山記者の同僚の政治部の記者の方から渡されたんじゃないかという回顧もありますが」と尋ねると、横路は「いや、それはノーコメントです、誰ということは、まあ、私の友達です。渡してくれた人は、ぽっと渡したら、もうそそくさと帰りましたから。そんな、中身が何かもわからないでもらったんですよ、封筒に入っていましたから」

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          3月29日(金) メディア日記

          　森友学園をめぐる文書改ざん問題で、2018年に自殺した近畿財務局元職員の妻・赤木雅子が国に対し決定の取消しを求めている2回目の控訴審裁判が27日、大阪高裁で開かれた。赤木雅子は「改ざんを強いられた経緯を知りたい」と財務省や近畿財務局に対し、検察の捜査で任意で提出した文書を開示するよう求めたが、財務省側は文書の存在を明らかにすらせず「不開示決定」を出した。 　安倍政権時代、公文書の改ざんを強いられ、自殺した悲劇の赤木俊夫は当時、メディアも取り上げていたが、5年も経過するととも

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