hamasaki＠政策脳を鍛える

株式会社メンタルシンクタンク代表。国会で政策立案20数年の後、政策コンサルティング＆メ…

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株式会社メンタルシンクタンク代表。国会で政策立案20数年の後、政策コンサルティング＆メンタルヘルスの会社を起業。 公認心理師／京大経卒／東大院法学政治学研究科修了 【会社HP】http://mentalthinktank.com

選挙公約には数値目標や期間を明記し、実現できたかどうかを評価すべきではないか

昨日、衆議院総選挙の投開票があり、連立与党の過半数割れという結果となりました。言うまでもなく、自民党の裏金問題に対する有権者の厳しい批判の表われでしょう。 選挙では、各党が公約を掲げて戦いますが、今回の「Surfvote」（Polimill株式会社運営）には、「選挙公約には数値目標や期間を明記し、実現できたかどうかを評価すべきではないか」というテーマで投稿しました。 Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。 「公約なんて

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    • 解散総選挙近しーー供託金は本当に必要なのか？

      9月27日、石破茂氏が自民党新総裁に選ばれました。就任後の記者会見では早めの衆議院解散を明言し、10月27日あるいは11月10日の総選挙を予想する記事も出ています。 今回の「Surfvote」（Polimill株式会社運営）は、「選挙に立候補するときの供託金は廃止すべきではないのか」というテーマで投稿しました。 Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。 衆院選の小選挙区に立候補する場合、300万円の供託金が必要となり、有効

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      • 国立大学の授業料は150万円に値上げすべきか？

        Polimill株式会社が運営する「Surfvote」にイシューを投稿しました。今年3月の中央教育審議会で提案のあった国立大学の授業料を150万円まで値上げすべきかという問題です。 Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。 東京大学は、来年度の入学者から授業料を約11万円値上げする方針を明らかにしました。国立大学の授業料は、文部科学省令で定められた標準額から20%まで値上げできることになっています。 中央教育審議会で慶応義

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        • 自民党総裁＝内閣総理大臣を選ぶに際して重要なポイントは何か？

          Polimill株式会社が運営する「Surfvote」にイシューを投稿しました。9月27日に投開票が行われる自民党総裁選挙では、どういう候補が選ばれるべきかということがテーマです。 Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。 自民党総裁は内閣総理大臣になるので、事実上、総理大臣を選ぶ選挙になります。なので、投票できるのは自民党の党員と議員ですが、関係のない一般国民も考えてみるべきテーマだと言えます。首相公選制が実現したら、私

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          携帯電話契約にマイナンバーカードによる本人確認を義務付けることは許されるか？

          Polimill株式会社が運営する「Surfvote」にイシューを投稿しました。政府が、携帯電話契約にマイナンバーカードによる本人確認を義務付けようとしている問題についてです。 Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。 私たちは、マイナンバーカードの取得は本人の任意だと説明されてきました。健康保険証や公金受取口座などの情報が別人のマイナンバーにひも付けられていたなど、国の杜撰な情報管理に不信感を抱き、マイナンバーカードを持

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          女性客に借金を負わせ風俗で働かせている悪質ホストクラブをいかに取り締まるか？

          Polimill株式会社が運営する「Surfvote」にイシューを投稿しました。若い女性に多額の借金を負わせ、返済のために風俗で働かせている「悪質ホストクラブ問題」についてです。 Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。 ホストクラブを利用した若い女性を、ホストとの疑似恋愛関係に陥らせ、高額な飲食料金の借金を背負わせ、風俗で働かせて借金を返させるという事件が頻発しています。客観的に見れば、被害に遭っている女性を救済すべきと

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          内閣総理大臣は自分の好きなときに自由に衆議院を解散できるのか？

          Polimill株式会社が運営する「Surfvote」にイシューを投稿しました。そろそろ近いと言われている衆議院解散についてです。 Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。 あまり知られていないようですが、内閣総理大臣が自分の裁量で自由に衆議院を解散できるという規定は、憲法にはありません。そのため、解散のたびに総理の解散権の濫用だとか、党利党略による解散だとか、いろいろと言われてきました。今回のテーマは、この解散権に一定の

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          政治家の「秘書がやった」の逃げ得を防ぐ連座制をどう考えるか？

          Polimill株式会社が運営する「Surfvote」にイシューを投稿しました。現在、改正法案の検討が進んでいる政治資金規正法についてです。 Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。 これまで、政治資金収支報告書の虚偽記載があった場合でも、国会議員本人は「秘書がやった」で逃げ、会計責任者が立件されるということが続いてきました。 自民党清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティー裏金事件でも、政治家ではない会計責任者が立件さ

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          性犯罪者の名前や住所、写真をネットで一般公開するべきか？

          Polimill株式会社が運営する「Surfvote」にイシューを投稿しました。 Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひよろしくお願いいたします。 アメリカでは、性犯罪者（性犯罪の前科がある者）の氏名、住所、年齢、人種、性別などのデータを公開する「ミーガン法」が全米で制定されています。今では誰でも、性犯罪者のデータや顔写真を、インターネットで検索して調べることができます。 ひるがえって我が国では、今国会でようやく「日本版DBS法案」の提出にこぎ着けました

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          派閥解消

          自民党の派閥解消の動きが進んでいます。岸田派（宏池会）、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）がすでに解散を決め、麻生派（志公会）は存続、茂木派（平成研究会）は考え中のようです（本稿執筆中の令和6年1月23日現在）。 今回の動きは、派閥主催の政治資金パーティー売上げキックバックの違法な処理で、自民党の支持率が急降下しているからでしょう。とりあえず、後先を考えず派閥解消を唱えているという感は否めません。 自民党の派閥はこれまで、政治と金の問題が起こるたびに解散が宣言され、

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          派閥パーティーの売上金還流はなくせないのか？

          自民党の派閥パーティー券の販売ノルマを超えた分が国会議員側に還流されていた事件で、検察は派閥幹部の立件を見送ったという報道がありました。 今回の事件では、池田佳隆衆議院議員と政策秘書が逮捕されていますが、容疑は政治資金規正法違反です。年一回選挙管理委員会に提出が義務付けられている「政治資金収支報告書」に記載すべきことを記載しなかった（不記載）、あるいは偽りの記載をした（虚偽記載）という容疑です。 政治資金収支報告書を提出する責任者は「会計責任者」です。会計責任者と共謀した事

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          セキュリティ・クリアランスとは

          機密の技術情報が日本から外国に流れると、大量破壊兵器の開発に転用されたり、我が国の企業や大学の競争力が阻害されたり、様々な問題が生じます。 最近の事件では、今年4月3日、電子機器メーカーに勤務していた中国人エンジニアがスマート農業の情報を不正に持ち出していた、という報道がありました。このエンジニアは中国共産党員で人民解放軍と接点があったことも判明しており、中国にある企業の知人に情報を送っていたということです。しかし、既に出国済みで今後の捜査は難しくなっています。 近年、とく

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          弾道ミサイル破壊措置命令とは

          北朝鮮が弾道ミサイルによる軍事偵察衛星の打ち上げ準備を進める中、浜田防衛大臣は、ミサイルが日本国内に落下する事態に備え、令和5年4月22日に「破壊措置準備命令」を出しました。正式には「弾道ミサイル等に対する破壊措置の準備に関する自衛隊一般命令」というものですが、これはどのようなものでしょうか。 自衛隊法82条の3では、「弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり、その被害を防止する必要があるときは、弾道ミサイル等を破壊する措置を命ずることができる」とされています。この「破

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          出入国管理及び難民認定法の改正

          入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正案が、衆議院で審議入りしました。2021年の通常国会で、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件がきっかけで廃案となった入管法改正案が、今国会でも成立を目指して再度議論されることになります。 現行の入管法では、難民認定申請をしている間は祖国への送還が停止される（送還停止効）ことから、送還を免れようとする外国人は、難民認定申請を繰り返して日本に留まることができます。これを阻止することが、改正案の狙いの一つとなっています。

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          参議院の「緊急集会」は緊急事態に何ができるのか

          立憲民主党の小西議員が「憲法審査会を毎週開催するというのは、憲法のことなんか考えないサルがやること。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ」と言って衆議院の憲法審査会を揶揄し、参議院憲法審査会の筆頭幹事と党の参議院政審会長から更迭されました。 衆議院の憲法審査会は緊急事態条項を中心に議論が進んでいますが、外国からの武力攻撃や内乱・テロ、自然災害などの緊急事態が起こったとき、衆議院が解散されていたらどうするのか、が主要な論点の一つとなっています。緊急事態のときは、自衛隊の出動な

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          放送法の解釈は変更された？

          立憲民主党の小西議員が提出した総務省の行政文書が、捏造されたものだったのか、捏造でなければ高市大臣は議員辞職するのか、といったことで大騒ぎとなりました。立憲民主党は、当時の安倍政権が放送法の解釈を変更して言論を弾圧したと主張していますが、本当に解釈が変更されたのでしょうか。 行政文書が捏造されていたものだとしたら、虚偽公文書作成や公文書変造、秘密文書に当たるなら、国会公務員法の秘密漏示になる可能性はあります。では、解釈の変更自体は何が問題なのでしょうか。 放送法４条２号に

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