hamasaki@政策脳を鍛える

株式会社メンタルシンクタンク代表。国会で政策立案20数年の後、政策コンサルティング&メ…

hamasaki@政策脳を鍛える

株式会社メンタルシンクタンク代表。国会で政策立案20数年の後、政策コンサルティング&メンタルヘルスの会社を起業。 国会議員政策担当秘書資格試験合格/公認心理師/京大経卒/東大院法学政治学研究科修了 【会社HP】http://mentalthinktank.com

最近の記事

性犯罪者の名前や住所、写真をネットで一般公開するべきか?

Polimill株式会社が運営する「Surfvote」にイシューを投稿しました。 Surfvoteでは賛成、反対の投票ができますので、ぜひよろしくお願いいたします。(下の画像をクリックしてください) アメリカでは、性犯罪者(性犯罪の前科がある者)の氏名、住所、年齢、人種、性別などのデータを公開する「ミーガン法」が全米で制定されています。今では誰でも、性犯罪者のデータや顔写真を、インターネットで検索して調べることができます。 ひるがえって我が国では、今国会でようやく「日本版

    • 派閥解消

      自民党の派閥解消の動きが進んでいます。岸田派(宏池会)、安倍派(清和政策研究会)、二階派(志帥会)がすでに解散を決め、麻生派(志公会)は存続、茂木派(平成研究会)は考え中のようです(本稿執筆中の令和6年1月23日現在)。 今回の動きは、派閥主催の政治資金パーティー売上げキックバックの違法な処理で、自民党の支持率が急降下しているからでしょう。とりあえず、後先を考えず派閥解消を唱えているという感は否めません。 自民党の派閥はこれまで、政治と金の問題が起こるたびに解散が宣言され、

      • 派閥パーティーの売上金還流はなくせないのか?

        自民党の派閥パーティー券の販売ノルマを超えた分が国会議員側に還流されていた事件で、検察は派閥幹部の立件を見送ったという報道がありました。 今回の事件では、池田佳隆衆議院議員と政策秘書が逮捕されていますが、容疑は政治資金規正法違反です。年一回選挙管理委員会に提出が義務付けられている「政治資金収支報告書」に記載すべきことを記載しなかった(不記載)、あるいは偽りの記載をした(虚偽記載)という容疑です。 政治資金収支報告書を提出する責任者は「会計責任者」です。会計責任者と共謀した事

        • セキュリティ・クリアランスとは

          機密の技術情報が日本から外国に流れると、大量破壊兵器の開発に転用されたり、我が国の企業や大学の競争力が阻害されたり、様々な問題が生じます。 最近の事件では、今年4月3日、電子機器メーカーに勤務していた中国人エンジニアがスマート農業の情報を不正に持ち出していた、という報道がありました。このエンジニアは中国共産党員で人民解放軍と接点があったことも判明しており、中国にある企業の知人に情報を送っていたということです。しかし、既に出国済みで今後の捜査は難しくなっています。 近年、とく

        性犯罪者の名前や住所、写真をネットで一般公開するべきか?

          弾道ミサイル破壊措置命令とは

          北朝鮮が弾道ミサイルによる軍事偵察衛星の打ち上げ準備を進める中、浜田防衛大臣は、ミサイルが日本国内に落下する事態に備え、令和5年4月22日に「破壊措置準備命令」を出しました。正式には「弾道ミサイル等に対する破壊措置の準備に関する自衛隊一般命令」というものですが、これはどのようなものでしょうか。 自衛隊法82条の3では、「弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり、その被害を防止する必要があるときは、弾道ミサイル等を破壊する措置を命ずることができる」とされています。この「破

          弾道ミサイル破壊措置命令とは

          出入国管理及び難民認定法の改正

          入管法(出入国管理及び難民認定法)の改正案が、衆議院で審議入りしました。2021年の通常国会で、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件がきっかけで廃案となった入管法改正案が、今国会でも成立を目指して再度議論されることになります。 現行の入管法では、難民認定申請をしている間は祖国への送還が停止される(送還停止効)ことから、送還を免れようとする外国人は、難民認定申請を繰り返して日本に留まることができます。これを阻止することが、改正案の狙いの一つとなっています。

          出入国管理及び難民認定法の改正

          参議院の「緊急集会」は緊急事態に何ができるのか

          立憲民主党の小西議員が「憲法審査会を毎週開催するというのは、憲法のことなんか考えないサルがやること。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ」と言って衆議院の憲法審査会を揶揄し、参議院憲法審査会の筆頭幹事と党の参議院政審会長から更迭されました。 衆議院の憲法審査会は緊急事態条項を中心に議論が進んでいますが、外国からの武力攻撃や内乱・テロ、自然災害などの緊急事態が起こったとき、衆議院が解散されていたらどうするのか、が主要な論点の一つとなっています。緊急事態のときは、自衛隊の出動な

          参議院の「緊急集会」は緊急事態に何ができるのか

          放送法の解釈は変更された?

          立憲民主党の小西議員が提出した総務省の行政文書が、捏造されたものだったのか、捏造でなければ高市大臣は議員辞職するのか、といったことで大騒ぎとなりました。立憲民主党は、当時の安倍政権が放送法の解釈を変更して言論を弾圧したと主張していますが、本当に解釈が変更されたのでしょうか。 行政文書が捏造されていたものだとしたら、虚偽公文書作成や公文書変造、秘密文書に当たるなら、国会公務員法の秘密漏示になる可能性はあります。では、解釈の変更自体は何が問題なのでしょうか。 放送法4条2号に

          放送法の解釈は変更された?

          小西文書は適法な行政文書か

          小西洋之・参議院議員が総務省の内部文書を手に入れ、安倍政権が放送局へ行政指導するよう総務省に圧力をかけたとして国会で問題にし、文書に登場する高市早苗議員が「捏造でなければ辞職する」とまで言っています。 小西氏の公表した文書は「行政文書」であるとされながら、行政文書ファイル管理簿への記載がなく、作成者が確認できない文書も多く、内容の真実性が確かめられない状態です。今のところ議論は水掛け論に終始してしまって、貴重な審議時間を浪費していることは事実のようです。 「行政文書」とは

          小西文書は適法な行政文書か

          LBGT法案「差別は許されない」という文言の影響

          岸田首相が、今国会でのLGBT理解増進法の成立に前のめりになっているようです。同性婚をめぐる予算委員会での答弁や秘書官の差別発言での劣勢を、一挙に跳ね返そうとしているのでしょうか。 一昨年5月に超党派の議員連盟が「LGBT理解増進法案」をまとめました。この法案はLGBTに関する知識を広げることで、偏見や差別をなくしていこうという法案です。一昨年に国会提出が目指されたときは、法案の目的と理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」と書かれたこ

          LBGT法案「差別は許されない」という文言の影響

          自衛隊は領空で情報収集している気球を撃墜できない

          外国の気球が無断で領空に入ってきても、日本はそれを撃墜できないことが問題になっています。上空で情報収集しているか、あるいは何をしているか分からないのに、放っておくのはあり得ないという見方が多いようです。 アメリカは、バイデン大統領が「米国の領空だ。いったん領空に入れば、われわれはそれを自由にできる」として、国防総省に指示して中国の気球を撃ち落とさせました。日本がアメリカのような対応ができないのは、何故でしょうか。 この件に関し、松野官房長官は、外国の気球が許可なく領空に侵

          自衛隊は領空で情報収集している気球を撃墜できない

          レベルの低い国会議員を辞めさせたい

          病気でもないのに当選以来一度も登院しない、不祥事を起こしても反省しないなど、国民が辞めさせたい議員がいても、選挙で選ばれた以上簡単に辞めさせることはできません。議員が自発的に辞職願いを出して議院の許可(休会中は議長の許可)を得て辞めることをしなければ、何をしてもクビにはならない。手厚い身分保障が、国会議員には与えられているからです。 ただし、憲法58条2項では「両議院は(中略)院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の

          レベルの低い国会議員を辞めさせたい

          同性婚は何故できないのか??

          岸田総理は2月1日の衆院予算委で、同性婚の法制化について、「極めて慎重に検討すべき課題だ」「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と述べました。 日本では、同性が法律的に婚姻することは認められていません。同性同士で婚姻届を出しても受理されず、婚姻した場合の法的な効果は生じない、ということになっています。その理由は、憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とされていること、民法も異性同士の婚姻を前提としていること、にあるようです。 憲法をどのように解釈し

          同性婚は何故できないのか??

          反撃能力は国際法違反??

          立憲民主党の泉代表は1月25日、衆議院本会議の代表質問で「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の『反撃能力』も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう」と述べました。 ミサイルの発射を阻止するために攻撃するのが国際法違反になるとしたら、発射されるまで何もできないし、発射された後の迎撃に失敗したら(ミサイルによる迎撃は100%成功するわけではない)、我が国は回復不可能な損害を被ることにな

          反撃能力は国際法違反??

          国民の借金ではない国債を税金で払う??

          1月23日の国会で岸田総理が「国債は政府の負債であり国民の借金ではありません」と、わざわざ明言しました。 しかし、続けて「国債の利払いや償還にあたっては税金等で国民の負担が必要」と言ったので、国民の借金じゃないのに国民が負担するのは何故?という素朴な疑問を抱く人が多いようです。 国債は、どんどん発行していっても問題ないのでしょうか。国債は借金ですが、借金が膨らんでいずれ国の財政が破綻するということはないのでしょうか。財務省は、このままでは基本的に破綻するという考えのようです

          国民の借金ではない国債を税金で払う??

          どうしたら感染が拡大する国からの上陸を拒否できるのか

          中国のSNSに国家衛生健康委員会の議事録が流出し、同国での12月1日~20日の累計感染者数が2億5千万人に達したのではないか、と言われています。これを受けて、在中国アメリカ大使館は、12月15日からビザ発給を停止しています。一方で、日本は入国時検査を強化するに止まり、爆発的なコロナ感染を有効に防げるのかとの懸念が広がっています。 中国からの外国人の上陸を拒否せよとの声も大きいですが、法的にそのような方法は採れるのでしょうか。なお、法律上は、日本の領土に足を踏み入れることを入

          どうしたら感染が拡大する国からの上陸を拒否できるのか