数字偏重⑩ - 有給休暇取得率

　『働き方改革』というフレーズを知らないという人は今や皆無でしょうか。今回も、それの意味するところや施策の方針について展開するようなありふれた記事ではありません🙅🏻‍♂️

　昨日の記事でもほんの少し触れましたが、【給与水準が昔と変わらず伸長していない日本】などと取り沙汰されがちですが、『ワークライフバランス』等の用語が生まれてきた点も連想されつつ、昔よりは法整備も進んできた、とは一応言えるでしょう。2019年4月1日の労働基準法改正が主たる事例。

　

　最近、以下のようなメディアニュース記事が見られました。

日本の有給休暇取得率（令和3年）が58%に⤴

令和1年：56%、 令和2年：57%、であったため、少しずつ上昇がみられる

厚生労働省

　「働き詰め」を和らげることを目指す見地からは、傾向としてはわずかながら良好な変化👉
　皆さんにとっても、数値変遷・傾向として「まぁそうだろうな」という予想通りの雰囲気でしょうか🤔

　いや、それ以前に、なんだか・・・

　

でもこれ、
どうやって数値を出すのでしょうか？

明確に認知している人は少ないでしょう。

〔有給休暇取得日数÷有給休暇付与日数×100〕

の計算式で算出します。

　この数値が高いと感じるか低いと感じるか。貴方ご自身の感想としてはいかがでしたか？

　

　【あくまで付与日数を基準としている】ので、例えば、そもそも毎年多めに付与されている人にとっては「消化しきれていない」ために自分自身の数値は低い。つまり、世間は意外と高い！という感想を抱くことになります。

　対称的に、もし「付与日数が少ない」人がバリバリ働いている例なら、その僅かな〔消化〕が『取得率』を押し上げる要因となり得るわけです。

　

　ともすれば、この指標。
　”ゆとり”確保を志向して休暇へシフトできているのか否か、というマインドの推進度の要素ではなくて全く別の〔環境〕について窺えるだけ、なのかもしれません。
⇒何の論点か、各位お考え下さい😂

　

　『取得率』ではなくて、形骸化しているだけの数値を付与しないでおく／据え置いておくことを徹底できているか否か、という言わば収縮率。
　『勤務しない日』を無尽蔵に増やせるわけではないので、”ふんだんに”付与してしまうことでかえって当該『率』は自ずと悪化することなる、という点をどこまで意識しているのだろうか…😔

　

◆◈◆◈◆◈◆◈◆◈◆

　

　単純数値ではなくて『率』に注目すべき！とはよく言われます。が、本件においても、論理の詰めが甘いと本質を外しかねません⚠

　過去の記事でも挙げました✍
　新規感染者数ではなくて”陽性率”尺度で見るべき！と声高に叫んでいた人の本質欠如思想が想起されます。分母がブレるから結局は…という意味で。

　あ、偏差値についても書いたことがありましたね。各リンク。覗かずにスルーしちゃう方、もったいないですよ。「気付き機会」の逸失💦

　いずれかの方針にしても、ブレずに算出してみたところで、当該『情報数値』を受け取る人にとって、

「へぇ～、そんなに多いんだ！」程度の薄っぺらいものでしかない、のでは？

という本質思考になりそうなのですが、貴方の”気付き”はいかがでしょうか？

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