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2023年度管理業務主任者受験生へ
明日は試験です。
準備をした知識で問題に集中してください。
とは言え、初めて試験を受ける方もいると思います。
注意点を確認してください。
１、受験票を出掛ける前にチェックする。
忘れた方向けに準備はされていますが、試験前にドタバタすることになります。必ず何度でも確認しましょう。
２、筆記用具
筆記用具は予備を必ず用意することです。
筆箱類も机の上には置けません。
鉛筆、シャーペンは最低２本。
認定制度で覚えること
認定制度で覚えることの最後は認定を取得するメリットです。
この制度は管理組合にとって目に見えるようなメリットが少ない制度ですが、実は利用価値が高いメリットが幾つかあります。
１、管理組合員の安心感
国（自治体）から自分たちのマンションの管理は適正だと認められること住んでいる組合員、家族にも大きな安心感を与えることになります。
２、市場不動産価値の目減りを減らせる
築年数が経つにつれ、不動産価値
認定制度で覚えること（２）
認定制度の認定基準（要件）は次のようになります。
全文を覚える必要はありません。
ポイントを把握することに努めましょう。
基本的４項目
１、管理者（理事長）等が定められていること
２、監事が定められていること
３、集会が年１回以上開催されていること
４、管理規約が作成されていること
以下の２点を規約に定めていること
５、災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の
認定制度で覚えること（１）
認定制度で覚えることをまとめました。
１、認定制度はマンション適正化法5条に基づき定められている。
２、認定制度は枠組みを国土交通省が作り、自治体が制定する
３、適正化法では、自治体は管理不全なマンション管理を行う組合（管理者等）に対して助言・指導を行うことが出来る
４、適正化法では、自治体の長は管理不全なマンション管理を行う組合（管理者等）に対して勧告を行うことが出来る
５、国が定めた認定要件
建替え決議で決めることは4つ
１、再建建物（新たに建設する建物）の設計の概要
建物の用途や階数、建築面積、床面積、間取り
２、建物の取り壊しおよび再建建物の建築に要する費用の概算額
旧マンションを解体にかかる費用と、新規マンションを建築費用
３、２で規定する費用の分担に関する事項
建替えに参加する人の負担額
４、再建建物の区分所有権の帰属に関する事項
専有部分面積、共用部持分、敷地の価格
この４つを覚えましょう
規約で覚えることをまとめた資料です
試験もまじかですが、規約が苦手と言う方にお勧めの資料を見つけました。
東京の多摩地区のマンション管理士会が研修用に作成した資料だと思います。
これぞ、標準管理規約のまとめです。
是非、ダウンロードして印刷して活用してください。
http://www.tamamankan.jp/kiyaku%20ketugi%2020060714.pdf
マンション敷地売却の基本
マンション敷地売却組合を設立するためには、マンション敷地売却合意者が５人以上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を求めるとともに、マンション敷地売却組合の設立について、マンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の４分の３以上の同意を得なければならない。
過去問題より覚える必要がある項目は次のようになります。
１、敷地売却組合は、5人以上の合意者が必要。
２、定款及び資金計
区分所有者等の等って何を含むの？
最近の試験で「区分所有者等」がよく使われます。
区分所有者は理解できますよね。
区分所有物件の専有部分を所有し、共用部分の持分、敷地利用権を持つ人のことです。
では「等」には誰が含まれるのか。
マンション管理組合に含まれる人です。
例えば管理者です。
管理者は区分所有者である必要はありません。
管理会社、マンション管理士でも可能です。
第三者を理事や監事に招く場合もあります。
次のような問題
高層住居誘導地区の問題（都市計画法）
不動産系の試験によく出題される問題です。
「〇〇〇地域」においては、都市計画に、高層住居誘導地区を定めることができない。
「〇〇〇地域」においては、都市計画に、高層住居誘導地区を定めることができる。
出題する側からすれば、「〇〇〇地域」を代えるだけで正解、不正解を自由に変えることが出来る便利な問題です。
対策：高層住居誘導は低層、中高層には設置できない。
これだけです。
高さを決めている住
