記事一覧
裁判権と宗教団体の内紛
判例分解ノック ７本目
概要 （東京地方裁判所 昭和50年10月6日 判決）
原告らの寄付行為は、被告（宗教法人）が広宣流布達成の時に本尊「板曼荼羅」を安置するための「事の戒壇」（正本堂）建立費用に当てることを目的としての金銭の寄付であったが、本尊である「板曼荼羅」は偽物であり、正本堂は「事の戒壇」でもなく広宣流布達成の時でもないことが判明し、出捐の目的たる重要な要素に錯誤があり、その故に原告
「宗教活動」と「離婚」
判例分解ノック ４本目（名古屋地裁 昭和62年3月27日 判決）
概要 （名古屋地裁 昭和62年３月27日 判決） 判例タイムズNo637
被告（妻）は、キリスト教に興味を持ち伝道会や祈祷会に参加。原告（夫）は、被告の宗教活動に不満を持ち被告に教会へ行くことを禁じたが、被告は、原告に告げずに、長女とともに洗礼を受けた。原告は、被告の宗教活動が、家業に影響を与える等の理由で、被告の宗教活動を
「過度の宗教活動」と「離婚」
判例分解ノック ３本目 （東京高裁 昭和57年10月21日 判決９
概要
妻（被控訴人）の節度を超えた宗教行為（控訴人の嫌う線香を長時間焚きお経をあげ、執拗に入信を勧誘し、宗教行事のために家を留守にして外出することが多く、食事も共にせず家庭を顧みなかったこと等）によって婚姻関係が破綻し、夫（控訴人）の女性関係や家出は右破綻した後に生じたものであるとして、夫の妻に対する離婚請求を認めた事例
（判例
「祈祷師」と「拝み」と「不安」
判例分解ノック ２本目 大阪地裁 平成22年3月29日判決
概要
本件は、祈祷師X（被告）がもっぱら利益目的で霊的能力があるように装い、被告による「拝み」と称する祈祷(以下、単に「拝み」と言う)を受けないと、不幸になるなどと不安を煽って、原告Yを畏怖・誤信させ、「拝み」の対価名目で多額の金銭を支払わせたことが不法行為に当たるとして、被告Xに対し支払い済みの対価、相当の損害賠償金及び遅延損害金の
収益事業の判定 その４
続いて、「収益事業に該当するかどうかの具体的判定」を見ていきます。その４
参照するのは、国税庁「宗教法人の税務」令和６年版です。
「8結婚式場の経営、
宗教法人が神前結婚、仏前結婚等の挙式を行う行為で本来の宗教活動の一部と認められるものは収益事業に該当しませんが、挙式後の披露宴における宴会場の席貸し、飲食物の提供、衣装等の物品の貸し付け、記念写真撮影及び、これらの行為の斡旋等は、収益事業に該当し
収益事業の判定 その３
今回も、「収益事業に該当するかどうかの具体的判定」を見ていきます。 その３
参照するのは、国税庁「宗教法人の税務」令和６年版 です。
所謂、宿坊についてです。
「4宿泊施設の経営
宗教法人が所有する宿泊施設に信者や参詣人を宿泊させて宿泊料を受ける行為は、その宿泊料をいかなる名目で受けるときであっても、収益事業(旅館業)に該当します。
しかし、宗教活動に関連して利用される簡易な共同宿泊施設で、
宗教法人は必ずしも税金を払っていないわけではない 固定資産税等
宗教法人と固定資産税
固定資産税について
基本的に、宗教法人の所有する不動産については、固定資産税は課税されない。
根拠条文を見ていこう。
「地方税法」
「（固定資産税の非課税の範囲）
第三百四十八条 市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。
２ 固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができな
収益事業の判定 その２
今回から、「収益事業に該当するかどうかの具体的判定」を見ていきます。 その２
参照するのは、国税庁「宗教法人の税務」令和６年版 です。
２．墳墓地等の不動産の貸付
「宗教法人が行う墳墓地の貸付けは収益事業に該当しないこととされており、この墳墓地の貸付けには、その使用期間に応じて継続的に地代を徴収するもののほか、その貸付け当初に「永代使用料」として一定の金額を一括徴収するものも含まれます。
収益事業の判定 その１
今回から、「収益事業に該当するかどうかの具体的判定」を見ていきます。 その１
参照するのは、国税庁「宗教法人の税務」令和６年版 です。
以前、テキストとして「宗教と税（宗教法人と課税）」を発行したが、その際は、同書（令和４年版）を参照したわけであるが、令和６年版を見て、あれ！ 以下の節が、加えられていた。
「（注） 喜捨金や対価の収受が、現金で行われる場合と現金以外（キャッシュレス決済）で行
宗教法人は、必ずしも税金をはらっていないわけではない その３ 法人税
よく、宗教法人は、非課税だとか、税金を払っていないとか、言われることが多いのですが、必ずしもそうではないという、話です。
法人税について 続きです。
今回は、「収益活動？」です。
前提として 法人税法第二条第1項13号を見てみましょう。
「十三 収益事業 販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。」
ここで、注目していただきたいのは、
A「収益事
宗教法人は、必ずしも税金を、払ってないわけではない その２ 法人税
よく、宗教法人は、非課税だとか、税金を払っていないとか、言われることが多いのですが、必ずしもそうではないという、話です。
法人税について
前提の話をします。法人税法第2条。
「（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
六 公益法人等 別表第二に掲げる法人をいう。」
法人税法 別表第2の一部を参照ください。
確かに、宗教法人が、記載