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金融に限らず、世の中のトレンドで気になったことを、まとめるようにしています
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2022年2月の記事一覧

ウクライナで起こっている現状に対して

ウクライナで起こっている現状に対して

過去数日起きたことを忘れないように、自分の中で感じた虚無感を少しでも、という思いで書いてみます。

どんな形でもロシアによる、ウクライナへの武力侵攻、進軍・攻撃に強く反対します。

同時にロシア軍進軍ウクライナ情勢の急悪化に伴い見られた、ロシアに対する各国の対応の差から色んなことを感じました。

私も大学・大学院で国際関係学をどれだけ勉強して、核戦争がどうだこうだ、とか力の均衡のみならず、グローバ

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堪忍袋の緒が。。に近づいている?④

堪忍袋の緒が。。に近づいている?④

2022年2月上旬の3連休に投稿した『堪忍袋の緒が。。』シリーズですが、その中の2つのトピックは足元現実化してしまいそうです。今後の市場を見据える中で、重要なポイントもあると思うので、ここで再度纏めて投稿したいと思います。

まずはロシアによるウクライナ東部2州の独立承認への動き、それに伴う軍事侵攻?についてです。

「最大の問題は、プーチン氏が米国と北大西洋条約機構(NATO)を軍事的対応に向か

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過去投稿からの進化・変化㉜『金は天下の回りもの』は実現されず

過去投稿からの進化・変化㉜『金は天下の回りもの』は実現されず

先日下記二つの記事をみて、現代日本では『金は天下の回りもの』ということわざ・格言は実践されていないのだな、と改めて感じました。

会社の取り組みで、不可能なことはまずない。お金をかければ大抵のことはできます。ただ、お金が潤沢にあるわけではないので、優先順位をつけているだけの話です。「何よりも優先してこれをやりたい。ついては費用として10万円かかります」というのが本来のビジネスの会話であるべきです。

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冬のオリンピックが今後へ残したもの

冬のオリンピックが今後へ残したもの

2022/2/20に北京冬季五輪が幕を閉じました。

様々な疑問や審査基準などへ批判・批評があり、その中でもフィギュアスケートのドーピング疑惑が大きな報道となりました。

反ドーピング機構が上手く機能していなかった、というスポーツ仲裁裁判所の指摘があるそうですが、それはそれ、という気もしますが。一方でフィギュアスケートの参加年齢を引き上げることで、要保護者である16歳未満という議論を避ける流れの模

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堪忍袋の緒が。。に近づいている?③

堪忍袋の緒が。。に近づいている?③

前回は市場や経済の側面での、日本やアメリカの政権に対する批判を取り上げてみました。

今回は外交面、特にロシアとウクライナの情勢について、報道を見る限りかなりリスクが上がっている模様です。

ウクライナのNATO加盟への動きを背景に、NATO勢力がよりロシアに接近している状況がより深刻化しており、年末や1月の時点では、武力衝突はそこまで高くないのでは、と見れらていたが、その衝突の確率が着実に上がっ

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堪忍袋の緒が。。に近づいている?②

堪忍袋の緒が。。に近づいている?②

前回の投稿に続き、『堪忍袋の緒が。。。』シリーズで、岸田政権に対する株式市場の反応を見てみたい。

簡単に言うと、アメリカでも株価が年始から低迷しているものの、日本はそれ以上に下落していることもあり、評判が悪い。

2月8日に公表された調査結果では、「支持する」と答えたのがわずか3.0%で、95.7%が「支持しない」、1.3%が「分からない・どちらでもない」だった。岸田首相の支持率は、たとえば1月

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堪忍袋の緒が。。に近づいている?①

堪忍袋の緒が。。に近づいている?①

最近の日経新聞電子版を見ると、日本のコロナ対策というなの鎖国政策に対する批判が多くなってきたような気がします。

日本政府は新型コロナのパンデミック(世界的大流行)への対応策の一環として2020年3月以降、観光や就労、研究、留学など目的に関係なく外国人の新規入国を厳しく制限している。日本経済新聞は21年10月22日付の記事で、在留資格の事前認定を受けながら新型コロナの水際対策で来日できていない外国

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統計の不正について

統計の不正について

昨今毎年一つぐらいは出てくる、官庁の統計不正に関して、今年は国土交通省の建設工事受注動態統計に関することでした。こちらで報告書も見れます。

報告書によると国交省は2000年から都道府県に過去分のデータを合算して処理する書き換えを指示した。13年に推計方法を変更した後は二重計上も生じていたと認定した。

一方で下記記事の表題のように、官僚が統計を不正した、という簡単な問題でもなさそう。期ずれや推定

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過去投稿からの進化・変化㉛このままIPOか?

過去投稿からの進化・変化㉛このままIPOか?

2年前にソフトバンクGが売却へ動いたARM社ですが、足元進展がありそうでして。そこで振り返りも含めて投稿をしてみようと思います。(過去投稿について下記をご確認ください。)

コロナ禍での2020年前半に株式市場が大きく下落したことから、孫さん率いるソフトバンクGは投資先企業の売却を通じた現金化を急いだわけです。その中で半導体設計大手のARM社も、米エヌビディア社へ売却へという流れでした。そこで売却

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過去投稿からの進化・変化㉚公共放送の立ち位置も変化

過去投稿からの進化・変化㉚公共放送の立ち位置も変化

個人的に気になっていることで、以前も取り上げたNHKへの受信料値下げや一部分割、という流れは昨今とても静かになっていますが。(やはり菅首相が退陣されて、総務省への圧力が弱まったのでしょうか?という邪推はありますが)

また上記記事でも取り上げたように、英国のBBCも実は似た悩みに直面しており、その圧力は日本政府のNHKに対するもの以上、のようです。

英国の場合、ソフトパワーは王室と公共放送BBC

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相次ぐ不正会計と人材不足加速か

相次ぐ不正会計と人材不足加速か

昨今では、なんだか上場企業の不正会計と言われるニュースがあまり驚かれていないのか、そこまで注目も浴びなくなっている話題な気もしますが。

2020年にはSBG(ソフトバンクグループ)も投資先として関わっていたワイヤーカードというドイツの会社が大規模な不正会計としたというニュースがありました。(下記で振り返りをお願いします。)

またここ数か月では、東証に上場している新興企業二つが不正会計を行ったと

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