SDGs（持続可能な開発目標）を考える②～飢餓～

「＃習慣にしていること」部門で

「病との付き合いを振り返る」が

先週、特にスキを集めたそうです。

皆様の支援のおかげです。

深く感謝いたします。

ありがとうございます。

お礼に私の好きな言葉をお届けします。

「自分を愛することは、

　幸運への一番の鍵になります」

（ロバート・モーレイ）

目標２　

飢えをなくし、だれもが栄養のある食料を十分に手に入れられるよう、地球の環境を守り続けながら農業を進めよう

この目標は2030年までに、飢餓とあらゆる栄養不良に終止符を打ち、持続可能な食料生産を達成することを目指しています。

また、誰もが栄養のある食料を十分得られるようにするためには、環境と調和した持続可能な農業を推進し、生産者の所得を確保し、農業生産性を高めるための研究・投資を行う必要があります。

日本の現状

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事に関する状況は悪化しており、特に20～30 歳代ではこれらを組み合わせた食事を食べている割合が低くなっています。

さらに20～30 歳代の女性では、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムなどの摂取量が60 歳代よりも少ない傾向にあります。

また、所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少なくなっています。

65歳以上の高齢者では、低栄養傾向の者の割合が、男性で12.5％、女性で19.6％です。特に、80歳以上の高齢者では、男女とも約2割が低栄養傾向となっています。（平成26・27・29年度「国民健康・栄養調査」より）

2018年度の日本の食料自給率は、供給熱量ベースで37％です。農林水産省では、食料の潜在生産能力の大きさを数値で示すため、その時点における農地と平均単収等を基に「食料自給力指標」を試算していますが、農地面積の減少や単収の伸び悩み等により低下傾向で推移しています。

若年女性の低栄養問題

若い女性で「やせ」が多いことは厚生労働省が毎年全国レベルで実施している国民健康・栄養調査で示されています。

平成29年（2017年）に行われた調査によると、肥満度（BMI）が18.5未満の「やせ（低体重）」が20歳代女性では21.7%、30歳代では13.4%、40歳代では10.6%でした。20歳以上の女性全体でみたやせの者の割合には、ここ10年は大きな増減はないものの、20歳代女性のやせの者の割合は、健康日本21（第二次）の目標値20%を上回っており、目標達成には至っていません。

女性の「やせ」の問題が改善しない背景には、適切な体形についての認識不足や、「やせているほうがいい」という価値観の普及、氾濫した様々なダイエット法など種々の因子が影響を及ぼしていると考えられています。そして誤ったダイエットなどによる偏った食生活は、鉄欠乏など潜在的な栄養不良のリスクを高めます。

「やせ願望」が深刻化すると、「神経性食欲不振症（拒食症）」や「過食症」を招く恐れがあります。さらに、摂食障害が慢性化すると無月経や低血圧・不整脈など多くの健康障害を招く恐れがあります。

日本では低出生体重児（2,500g未満）の割合が増えていますが、その背景の一つに若い女性のやせや妊娠中の体重増加不足があるといわれています。小さく生まれてきた子どもは、エネルギーを溜めこみやすい体質であるため、成人後に生活習慣病（高血圧・糖尿病など）にかかりやすいと考えられています。

所得と食生活～平成30年　国民健康・栄養調査より～

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以上食べる頻度が「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、世帯の所得が 600 万円以上の世帯員に比較して、男女ともに 200 万円未満の世帯員で有意に低いです。

また、「ほとんどない」と回答した者の割合は、世帯の所得が600 万円以上の世帯員に比較して、男女ともに 200 万円未満の世帯員で有意に高いです。

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度が週５日以下と回答した者における主食・主菜・副菜を組み合わせて食べることがバランスの良い食事であることを知っている者の割合は、600 万円以上の世帯員に比較して、男性では 200 万円未満の世帯員で有意に低いです。

主食・主菜・副菜を組み合わせて食べることができない理由は、「食費の余裕がない」と回答した者の割合が世帯の所得が 600 万円以上の世帯員に比較して、男女ともに 200 万円未満の世帯員で有意に高いです。

また、「外食が多く難しい」と回答した者の割合は、世帯の所得が 600 万円以上の世帯員に比較して、男女ともに 200 万円未満の世帯員で有意に低いです。

肉類、乳類の摂取量は、世帯の所得が 600 万円以上の世帯員に比較して、男女ともに 200万円未満の世帯員で有意に少ないです。

エネルギー摂取量は、世帯の所得が 600 万円以上の世帯員に比較して、男女ともに 200 万円未満の世帯員で有意に少ないです。

令和２年の食料自給率

カロリーベースの食料自給率については、原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことにより、前年度より1ポイント低い37％となりました。

また、畜産物の生産が増加したことにより、品目別自給率（重量ベース（飼料自給率を反映しない））は、牛肉が35％から36％に、豚肉が49%から50%に、鶏肉が64%から66%に、牛乳・乳製品が59%から61%にそれぞれ上昇し、カロリーベース食料国産率（飼料自給率を反映しない）は前年度と同じ46％となりました。なお、飼料自給率は前年度と同じ25％となりました。

生産額ベースの食料自給率については、豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加したこと、魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少したこと等により、前年度より1ポイント高い67％となりました（生産額ベース食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度より1ポイント高い71％）。

食料自給率の目標として、令和12年度までに、カロリーベース総合食料自給率を45％、生産額ベース総合食料自給率を75％に高める目標を掲げています。

参考資料：農林水産省、厚生労働省ホームページ

最後まで読んでいただきありがとうございました。