選挙妨害をしてはいけません

もちろんこの記事は選挙公示前に出版されているので、正確には選挙妨害にはあたらない。そして、私もすでに既出の記事でこの文藝春秋誌の記事の問題については述べている。
ちなみに、財務省自身が日本はデフォルトしないとはっきり言っているということは政策コンサルタント室伏氏がはっきりエビデンスを出している。

すなわち、竹中平蔵、デービッドアトキンソン、その他、御用学者、経済同友会でおいしい思いをしてきた経営者たちが、自分たちの利権がなくなってしまうから、そして、日本人を米国や中国に売り渡して儲けられなくなるからとしか言いようがない。政治家ですらデフォルトのことは口にしない。

こんなやつらに国の財政を任せると日本は来年には発展途上国となり、再来年には全国民が米国や中国の奴隷として売りわたされてもおかしくない。もちろん、露骨にそのようなことは憲法上禁止されているが、気を付けてほしい。奴隷を禁止しているのは「日本国憲法」である。すなわち諸外国に治外法権をやられてしまっては元も子もない。
子供政策嘘ばっか、働き方改革で収入は下がる一方だし、得をしているのはバブル世代より上の世代ばかり。すなわちシルバー民主主義連中ばかり。こんなことは許されていいわけがない。そんな連中に、我々生産年齢世代は子供を作れとか結婚しろとか、言われ続け、できない奴は上の世代から奴隷扱いされてきたわけだ。日本は奴隷制度は認められていない。しかし実態は若者、中年はみんな財務省や経営者どもの奴隷だ。自己責任論を振りかざす連中もいる。ふざけるな。お前たちを食べさせるために我々は働いているわけではない。日本はいつからこの憲法違反ともいえる奴隷制度を容認するようになってしまったのか？

こういう反社会的勢力、そして、憲法違反の連中をのさばらせないためにも我々は国民を豊かにする政治家を選ばなければいけない、そして政党を選ばなければいけない。
積極財政に導く政治家を我々国民の総同意のもとで選ぼうではないか！そのためにも選挙に行こうではないか！そして、投票率１００％に持っていこうではないか！