広がる「デジタルノマド」の世界
column vol.1188
GWが始まりました。
4/30、5/1・2の3日間を休みにすれば9連休〜♪
皆さん、どんな休日を過ごされるのでしょうか?
大型連休の楽しみの代表選手の1つが「旅行」でしょう。
一方、その楽しみを支える「働く方々」がいらっしゃってこそです。
〜ということで、本日はこの2つを重ね「旅行×仕事」に関するテーマでいきたいと思います。
そのテーマとはズバリ、「デジタルノマド」。
デジタルノマドとは、パソコンやタブレットなどのIT機器を活用し、場所にとらわれず仕事をする方々のこと。
「遊牧民」という意味のノマドを使っているわけです。
当然、デジタルノマドは世界を駆け巡るわけですが、今月ある国で新たな試みがスタートされました。
憧れの「甘い生活」を長期で堪能
その国とは、イタリアです。
3年にわたる議論の末、2024年3月22日にイタリア政府がついにデジタルノマドビザを法制化。
申請受付が開始され、4月4日からリモートワーカーや自営業の人が最長1年間イタリアに住むことができるようになったのです。
〈TimeOut / 2024年4月10日〉
もちろん、条件はありまして
などが求められます。
ノマドワーカーにかかる税金は、まだはっきりしていないようですが、5%の所得税と23%の社会保険料の負担が必要になる可能性があるそうです。
実際に申請する場合は
を用意し、自国のイタリア大使館または領事館に直接出向けばOK。
また、ビザが取得できたら、イタリア到着後8日以内に滞在許可証を取得する必要があるそうです。
他にも注目すべきニュースがありまして
昨日、トルコでデジタルノマドビザの発行プラットフォーム「Digital Nomads GoTürkiye」が開設されました。
〈TRAICY / 2024年4月26日〉
こちらは、日本を除く36ヵ国の21〜55歳を対象に発行。
プラットフォームから必要事項を入力することでデジタルノマド証明書が発行され、証明書とともにトルコ領事館などでビザの申請を行えます。
発行には
が必要となるそうです。
庶民派ノマドのハウツー
〜というように、各国ではデジタルノマドの受け入れを進めているのですが、皆さん、どうでしょう?
…そんな夢のような生活はお金持ちでないとできないと思いませんか…?
そんな中、庶民派感覚で世界を飛び回るビジネスパーソンの方がハフポストでご紹介されていたので共有させていただきます。
〈HUFFPOST / 2024年4月24日〉
その方とは、バーチャルオフィスを提供するスタートアップ「ovice(オヴィス)」に務めている薬袋友花里さん。
フルリモート勤務ということもあり、特にコロナ5類移行後はほぼ毎月のように海外に行きながら、広報担当として働いていらっしゃいます。
もともとoviceでは、こうしたフレキシブルな働き方を応援しているのですが、それでもお金の面で普通の会社員がそんなに頻繁に行けるのか…、ということはありますよね…?
それについて、薬袋さんは
と仰っており、昨年7月に約10日間滞在したネパールでは、ヒマラヤが見えるナガルコットという都市で1泊25ドルのホテルに宿泊。
この一年で、カナダやマレーシア、ネパール、バングラデシュ、チュニジアなど、10ヵ国ほどを訪れたそうです。
働く環境も、最近ではどこの国もコワーキングスペースも多く、あまり困った状況に陥ることはないとのこと。
現地の方々との交流や地元グルメを堪能する。
と、薬袋さんはデジタルノマド生活の魅力について言及されておりますが、旅は最高の学習の1つと考えれば、自己投資のリターンも大きいのではないでしょうか😊
憧れの海外生活への期待と希望が湧いてきますね。
日本版「デジタルノマドビザ」がスタート
ではでは、日本はどうなのでしょうか?
それについては、【「デジタルノマド」が集まる国へ】でもお話ししましたが
今年2月、政府が在留資格「特定活動」を与える新制度を発表。
一定の条件を満たせば6ヵ月の滞在と就労を認めることにより、優秀な外国人材を呼び込み、地域の消費拡大にもつなげようとしています。
ちなみに、新制度は今月1日からスタート。
を持つ
が条件で
アメリカ、オーストラリア、ドイツ、フランス、韓国、香港、台湾など約50ヵ国・地域の方々が日本に訪れております。
〈travelvoice / 2024年4月24日〉
日本の魅力を海外の方々にお聞きすると
などなど、数多挙がるのですが、一方、課題もあります。
まずは、6ヵ月という期間。
長期賃貸には中途半端な期間で、ホテル滞在をするにはコストが高い…
一般的な賃貸物件の契約も難しく、結果、エアビーや民泊などを利用することが多くなりそうです。
また、東京入管では就労資格に関する各種申請は膨大な件数があることから、審査期間が数ヵ月以上を要することも珍しくないとのこと。
本来、デジタルノマドビザのメリットは、ノマドにとっては申請提出種類が少なく、許可基準や要件も少ないことにあります。
この状況について、行政書士法人「Japan Expert Immigration Law Firm」の代表を務める金沢直樹さんは
と指摘されております。
そんなわけで、まだデジタルノマドビザについては道半ばではありますが、新制度はスタートしたばかり。
さまざまなフィードバックを経て、ノマド先進国にキャッチアップしていければ良いですね。
〜ということで、デジタルノマドについての最新情報でした。
今年は、ある案件で、国内ですが出張が増えそうなので、国内ノマドワーカーとして、まずは活躍できればと思っております😁
本日も最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました!
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