〈経済論壇から〉経済政策の行方に注目、米国の輸入制限、格差問題

本日の日経新聞朝刊の「経済論壇から」(毎月最終土曜日に連載)では、今月の論考として、

・今後の安倍政権の経済政策運営に関する論考(石弘光・一橋大学名誉教授、小峰隆夫・大正大学教授、デール・ジョルゲンソン・米ハーバード大学教授)
・米国の輸入制限の影響に関する論考(石川城太・一橋大学教授、伊藤元重・学習院大学教授、J・ハミルトン・米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)
・効率と公平、格差是正に関する論考(浜田宏一・米イェール大学名誉教授、橘木俊詔・京都女子大学客員教授、玄田有史・東京大学教授)

を取り上げました。

今月の論壇では、内閣支持率が下がる中、政と官の関係だけでなく、今後の財政金融政策や成長戦略の課題についても多くの論考が出されました。米国の輸入制限の影響が、米中貿易戦争だけでなく日本経済にどう影響するかにも関心が集まりました。

本論壇時評を担当させて頂いて、今月から異例の6年目に入りました。


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