勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？
波紋を広げる毎月勤労統計の不正調査問題。厚生労働省は、毎月勤労統計調査の再集計結果を公表した。再集計前と比較すると、その不正調査が変えた結果の一端が明らかになった。
調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100とした賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、青線の「再集計前」よりも赤線の「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。
下記拙稿にて、詳細を述べている。
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