科学技術は人類をして縄文に立ちかえることを呼びかけている ①
アラブ首長国連邦のドバイにおいて2023年11月30日から12月13日にかけて気候変動枠組み条約28（以下、COP28 と言う）が開催されました。
COP28は2100年における気温上昇を『産業革命以前の水準より1.5℃の上昇に抑えること』を目途としているのですが、
その前段階として2050年までに温室効果ガスの排出をネットゼロとする計画です。
上記内容を成就するための当面の取り組みとして、
2030年までに
➊ 再生可能エネルギーの発電容量を3倍にすること。
➋ 省エネ改善率を2倍にすること。
ここに、再生可能エネルギーとは
→太陽光・太陽熱・地熱・風力・水力
大気中の熱・バイオマス の七種類
2025年までに
➌ 次期目標（2035年の目標）を立てること。
がCOP28にて合意された内容です。
なお、上記➊・➋の合意内容をポンチ絵にて図-１．に示します。
また、図-１．に記載のCO2排出量については図-２．を参照しています。
図-２．によれば、年間のCO2の排出量は2019年をピークとして翌年の2020年には減少に転じています。
これは、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及が寄与しているものと考えられます。
図-３．をご覧になって下さい。
図-３．によれば、わずか10年の間に発電エネルギーに占める化石燃料の割合が約70%から約50%に減少している事が分かります。
これは、再生可能エネルギーの急激な増加が寄与していることによります。
更に、図-１．の説明を続けます。
1つ目は、2030年のCO2排出200億トンの値はどこから出て来たのか？です。
これは、前期➊、➋の目標が達成されたなら2019年実績（333億㌧）に対してCO2の削減が40%になる、と言われているからです。
2つ目は、2050年にCO2の排出がネットゼロとなったときの大気温度についてです。
現在の大気温度は約200年前と比較して+1.2℃増加していると言われています。
この増加が現在から2050年まで排出し続けるCO2の影響で大気温が1.5℃以上に増加すると言われており、1.5℃を超える増加部分を+ αとしています。
3つ目はネットゼロとなった後の+ αをゼロにするための方策についてです。
これは、私たちが大気中に放出したCO2を+ αがゼロになるまで回収することとなります。
ここまでが米中を始めとする世界の各国が合意したCOP28の内容となります。
話は変わりますが、
COP28の合意を受けて人類は新しいフェーズに入って行くこととなるようです。
それは、産業革命以来200年の長きに渡って使用して来た化石燃料からの脱却の試みです。
また、2050年にネットゼロとするには、化石燃料の代わりをどうするのか？との疑問が湧いて来ます。
なぜなら、全世界のエネルギーの約80%を化石燃料がまかなっているからです。
そして、そのエネルギーの使い道は私たちの知らないうちに私たちの生活の中に潜り込んでいるのです。
下図をご覧になって下さい。
（部門別、最終エネルギー消費量）
資料：IEA「World Energy Balances 2022 Edition」を基に作成
（『資源エネルギー庁』より抜粋）
図-４．によれば、民生用・輸送用・産業用には其々の部門毎に全てのエネルギーの約30%が使われている事が分かります。
しかも、このエネルギーの約80%は化石燃料から作られています。
となると、2050年のネットゼロ社会が到来した時には私たちが現在使っているエネルギーは殆どが無くなっていて、その代わりのエネルギー源としては再生可能エネルギーや原子力と言うことになっています。
今から25年先にはそんな社会がやって来ることになるんです。
仮に、石油のかわりに再生可能エネルギーや原子力エネルギーを使用して事がうまく運んだとしても、それだけで全てが解決したとは言えないのです。
元々金本位制であったアメリカ㌦はニクソンショックから石油本位制に変わったことによって威信を保っているところです。
しかし、25年先に石油の価値が無くなったなら一体世界の基軸通貨はどうなってしまうのでしょうか？
政治経済や社会生活の基盤となる石油の価値が無くなってしまうんです。
となると、金融制度の変革が始まります。
それは、前回の記事の『100年目の真実』に記述しているBISが開発し運用するmBridge(デジタル版の国際決算システム)に変更することとなるようですね。
全く新しい金融システムに変更となって、その上石油の価値が地に落ちるとなれば、おそらく再び金本位制の登場となるのでしょうね。
更に、石油が使えなくなると私たちが生活の基盤として使用している都市ガス、石油ストーブ、車用のガソリン等々が全て使用できなくなります。
また、輸送用としてトラック、トラクター、ジーゼル列車、船舶、飛行機等々は全てEVに、もしくは合成ガソリンに切り替えが必要となります。
産業用としては、フォークリスト、クレーン、コージェネ用のジーゼルエンジンやガスタービン等々も電動への切り替えが必要となります。
食料生産においてもコンバイン等の農業機械や農業用ハウス等の暖房が使用できなくなります。
要は、ほとんどすべての機械類の切り替えをしなければなりません。
また、これから登場してくるAIは私たちの職場を奪って行きます。最終的には40%が失業すると言われています。
しかもこれが丁度これから徐々に始まって行きそうな勢いです。
これはどう考えても人類社会の大変革と言う生易しいものではなくて、何もかもが変わってしまう大変容となるようです。
しかも、その間たった25年の歳月しか有りません。
ここに来て、大変革の折には戦争（スクラップ＆ビルド）が勃発すると言うセオリーが見えなくなってきています。
それは、戦争による消費刺激策など無くても人類がネットゼロに向かって走り出せば勝手に設備投資（スクラップ＆ビルド）による消費がついて来るからです。
全世界が過去に経験をしたことのないイノベーションを勝ち取ったなら、人類はその時自らの国で自前のエネルギーを作ることができる時代がやって来ます。
となれば、日本においては年間約14兆円の輸入が減ることに。
これは嬉し悲しいの始まりです。
この様に浮いてしまった大金は、
一体なにに使えば良いのだろう。
そこのところは、
縄文人に聞いてみれば良い。
最後まで読んで頂いて､､､
ありがとうございます。
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