系統用蓄電池（Grid-scale battery）
系統用蓄電池（Grid-scale battery）とは
A large-scale storage battery that is connected to the power system and manages anything related to electricity from transmission to distribution within an electrical power grid.
発電所から送配電まで、電力に関するシステム全体である電力系統につないで利用される大規模な蓄電池のことです。
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは、天候や時間帯で発電のコントロールが難しく、電力が余ってしまうときには、出力制御などを行う必要があります。一方、系統用蓄電池を再生可能エネルギー発電所や基幹系統につなげば、電力が余ったときには蓄電し、電力が不足したときには放電することで、系統電力の安定化を図れます。
「NAS電池」「レドックスフロー電池」などの種類があり、これらを使った実証実験が日本でも行われています。再生可能エネルギーの出力制御量や出力制御時間を低減すること、系統用蓄電池の効率や寿命の最大化を図るために、最適な制御や運転技術を確立するなどの取り組みが進められています。
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系統用蓄電池の接続・利用の在り方について
【経済産業省より】
2022年9月14日
資源エネルギー庁
資料１
2023年2⽉28⽇
資源エネルギー庁
資料２
(下記よりダウンロード可能)
経済産業省 補助金情報
【環境省】令和6年度（2024年度）エネルギー対策特別会計概算要求
補助金・委託費等事業（事業概要）
令和６年度(2024年度)エネルギー対策特別会計予算 補助金・委託費等事業（事業概要）
１．脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造
・地域脱炭素推進交付金
・ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
・環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業
・再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業
・地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業
・「脱炭素×復興まちづくり」推進事業
・集合住宅の省CO2化促進事業
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
・建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
・「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業
２．地域・くらしを支える企業・物流・資源循環などバリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進
・ゼロエミッション船等の建造促進事業
・先進的な資源循環投資促進事業
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
・バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業
・グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業
・金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化のための利子補給事業
・脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
・ESG金融実践促進事業
・カーボンプライシング調査事業
・運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業
・コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
・バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
・地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業
・産業車両等の脱炭素化促進事業
・環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
・プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
・脱炭素型循環経済システム構築促進事業
・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
・廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
・浄化槽システムの脱炭素化推進事業
３．地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備
・脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
・CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業
・潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業
・離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業
・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
・革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
・革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業
・地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業
・エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業
・温室効果ガス関連情報基盤整備事業
・2050年カーボンニュートラルの実現に向けたインベントリ整備・中長期的排出削減対策検討等調査費
・家庭部門のCO2排出実態統計調査事業
・脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業
・事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業
４．世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献
・温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業
・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業
・アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業
・脱炭素移行支援関連拠出・分担金
再生可能エネルギーニュース
(定期的に新しい再エネ情報を発信していきます)
経済産業省は3月5日、有識者会議で系統用蓄電池と家庭・業務産業用蓄電池の導入拡大に向け、補助金の予算規模を公表した。系統用蓄電池については、複数年度で総額400億円を確保するとした。
同省では、太陽光、風力という変動性再生可能エネルギーの大量導入に伴い、デマンドレスポンス（DR＝需要応答）や調整力の確保に向けて定置用（系統用、家庭・業務産業用）蓄電池の導入拡大が不可欠とし、2023年度（令和5年度）補正予算、2024年度（令和6年度）予算案で関連予算を計上する。
2023年度補正予算では、家庭・業務産業用蓄電システムの導入支援や、DR拡大に向けたIoT化推進のための予算として100億円を確保した。同分野での導入支援では、DRにも活用可能な蓄電池の設備費、工事費、据付費について最大3分の1を補助する。既存設備のIoT化支援では、DR対応可能とするための通信設備、センサー、エネルギー管理システム（EMS）などのIoT化関連機器について最大2分の1を補助する。
2024年度予算案では、系統用蓄電池などの導入促進に向けて、GX経済移行債活用予算として、複数年度事業を可能とする国庫債務負担行為も含め総額400億円を措置する。2024年度予算案額は85億円。今後、予算執行に向けて、系統用蓄電池などの詳細な要件などを設計する。GX経済移行債を活用した予算であることを踏まえ、GXの趣旨に沿った要件などに加え、廃棄物処理の着実な実施や安全性などを考慮する。詳細設計は、新たな検討の場で議論する予定。
同省では、系統用蓄電池の導入見通しについて、2023年5月末時点の「接続検討申し込み」総数に対して「契約申し込み」に移行した案件数が約10％とした場合で同約14.1GWh、蓄電池コストの低減などで事業化される確度が上がり太陽光や陸上風力並みの20％になった場合で同約23.8GWhと見込んでいる。なお、契約申し込みから「実際の稼働」への移行は陸上風力と同程度の約70％と想定している。また、家庭・業務産業用蓄電池の導入見通しは、2030年に累計約24.2GWhと予測している。
2024.04.17 【一次公募のお知らせ】令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について
一般財団法人 環境イノベーション情報機構
１．公募期間
一次公募：2024年4月17日（水）～2024年5月24日（金）正午まで【厳守】
※一次公募で予算額に達した場合には、二次公募等は行いません。
※本公募は単年度で事業を完了するもののみを対象とします。
２．公募要領等
本補助金に応募される方は、公募要領とQ&A集を併せて熟読した上で、公募締め切り日までに公募要領に記載された提出方法により、応募の申請書類を提出してください。
公募説明会資料（後日掲載）
公募説明会動画（後日掲載）
本公募では前年度に引き続き、Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により、公募を受け付けます（電子メールでの提出は不可）。
Jグランツでの申請にあたっては、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要があります。
アカウントの取得には2週間程度必要なため、「GビズID」アカウントを未取得の場合は応募手続きに間に合うようにアカウントを取得してからご応募ください。
系統用蓄電池等導入支援および実証支援事業公募情報（系統用蓄電池等導入支援事業）
公募期間
【２次公募】終了
2023年8月9日（水）～2023年9月29日（金） 12:00 必着交付決定予定日： 随時 ※交付申請受付後、1 カ月程度の審査期間を予定
※2次公募は、水電解装置のみを対象とする。
※交付申請の補助申請金額の合計額が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付は終了する。
【１次公募】終了
2023年4月25日（火）～ 2023年5月23日（火） 12:00 必着
事業規模
約３１億円
※2次公募は約7.6億円
補助対象となる事業
日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等（※１）を通じ調整力等を供出する下記１）～２）いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。
※2次公募は、2）水電解装置のみを対象とする
１）蓄電システム
下記①～②をすべて満たす蓄電システムであること。①電力系統に直接接続（※２）（※３）する設備であること。
②各種電力市場での取引等（例えば電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際は充電し、電力が不足する際は放電する、または電力系統への調整力等を供給する等）を通じ、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する蓄電システムであること。
２）水電解装置
電力系統内に余剰電力の発生が見込まれる際に、ディマンドリスポンス（以下DR）を行うことで当該余剰電力を吸収し水素製造に活用したり（上げDR）、水電解装置の出力調整を行うなどにより各種電力市場に調整力等を供出することで、再エネの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与することが期待できる水電解装置であること。※１ 調整力等を供出する各種電力市場等について、想定される取引（全ての市場等の取引が必須ではない）を下記に記載する。
なお補助金の交付の目的に合致したものであって、下記に記載されていない取引等での活用が見込まれる場合は、交付申請時（補助事業完了後は当該取引等の前）にSIIに示し指示を仰ぐこと。・卸電力市場
電力量（kWh）の取引市場。発電事業者は主に「スポット市場」「時間前市場」において入札に参加。・需給調整市場
調整力（周波数調整や予備力）の取引市場。速い一次調整力から三次調整力等の商品が存在。・容量市場
発電することができる能力（kW）を取引する市場。ほかの取引とも併用が可能。・相対契約
市場の商品を通じた取引以外に、個社毎に個別に契約・供出等されるもの。
※２ 需要側設置蓄電池の内、ディマンドリスポンス等を通じて調整力等を提供する蓄電システムも含める。
またその場合であっても、需要側に設置されている再エネ等の発電設備からの逆潮流により事実上発電所として機能している場所での、当該発電設備に付随して接続される蓄電システムは補助対象外とする。※３ 特定の発電設備に付随し電力系統に接続される蓄電システムは補助対象外とする。
資料
下記よりダウンロードしてください。
※申請の際は最新版の資料をダウンロードして使用してください。
対象となる申請締切日までにjGrantsによる申請ができない場合は郵送する書類に本申告書を添付してください。
電子申請の遅延に係る申告書（19KB）
「一般社団法人環境共創イニシアチブ」
「令和5年度 系統用蓄電池等導入支援および実証支援事業」について
03-6260-6951
k_ess_info@sii.or.jp
受付時間 平日10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）
※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。
※通話料がかかりますのでご注意ください。
※メールでのお問い合わせの際は、件名（題名）に 必ず【質問】とつけてお送りください。
（公財）東京都環境公社 クールネット東京
再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業
事業者による「蓄める」の取り組みを推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成します。
令和6年度申請の方
＞実施要綱PDF 準備中
＞交付要綱PDF 準備中
＞手引きPDF 準備中
＞申請フローPDF 準備中
＞申請書類はコチラ＞＞
事業実施年度
令和６年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和10年度まで）
予算総額
130億円（令和6年度）
申請期間
令和６年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和10年度まで）
助成対象事業
大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業
助成対象事業者
都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人（ただし、一般送配電事業者を除く）
助成金額
助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：20億円）
交付決定実績
＞ 令和５年度 交付決定実績一覧 PDF
様式ダウンロード
令和6年度申請の方
準備中
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、民間事業者による「ためる」の取組の促進及び変動型の再エネの導入を進めるための大規模な調整力の確保を一層後押しする観点から、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始しますので、お知らせします。
（1）助成対象事業
大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業
（2）助成対象事業者
都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人（ただし、一般送配電事業者を除く）
（3）助成対象設備
東京電力管内の電力系統に直接接続する蓄電システム
（4）助成率・助成上限額
助成率
助成対象経費の3分の2以内【注】
（国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内）
【注】EVバッテリーをリユースする場合は4分の3以内
助成上限額
20億円
（5）主な助成要件
電力系統側への定格出力が1,000キロワット以上の設備であること
都の要請に応じて、電力需給ひっ迫時における東京電力管内への電気の供給に努めるものであること
法令、規程、東京電力との系統連系協議等に基づいた適切な対策等を実施するもの 等
（6）事業期間
令和6年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和10年度まで）
（7）スケジュール（予定）
令和6年4月24日 実施要綱・交付要綱・手引き公表
令和6年10月1日～31日 申請期間
令和6年11月～令和7年1月下旬 審査
令和7年2月頃 交付決定案件公表
（8）令和6年度予算規模
130億円
（9）採択方法・採択予定件数
要件審査及び採点審査方式により、申請を受け付けた助成対象事業の中から、電力系統側への定格出力規模に応じて以下の件数を採択予定
特別高圧（2,000キロワット以上）：5件
高圧（2,000キロワット未満）：6件
2 申請手続き等
（1）助成金申請の手引き等の公表
令和6年4月24日（水曜日）にクール・ネット東京のホームページ（外部サイトへリンク）に掲載する予定です。手引き等に従い、申請書を作成の上、申請期間内に申請受付窓口へ提出してください。
（2）申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
ホームページ（外部サイトへリンク）
お問合わせ Contact us
株式会社市原組
(太陽光発電に関して)
E-mail : solar-power@ichiharagumi.jp
(再生可能エネルギー関して)
E-mail : contact@m-power-capital.jp
(インフラ投資に関して)
E-mail : contact@m-power-capital-partners.jp
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弊社は再生可能エネルギーに関して豊富な実績及び専門知識を保有しております。
業務継続計画（BCP）や災害時のエネルギー関連の問題を解決し、
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