可処分所得をチェック〜本当のお給料はいくら？〜
皆さん毎月のお給料はチェックしてますか？
収入を計算するときには2つの考え方があります。
ご存知の通り、「額面」と「手取り」です。
「額面」は会社から振り込まれる総支給額ですね。
そのため、基本給はもちろんのこと、残業手当や
役職手当、通勤手当など全ての支給額の合計です。
一方で、「手取り」は税金や社会保険料などを
引いた後に、実際に受け取れる金額を指します。
毎月、税金や社会保険料を引かれた後の手取り
の金額を見て、ガックリする人もいらっしゃる
のではないでしょうか。
当たり前ですが生活をする上では、
この「手取り」収入が大切になってきます。
そして、この手取りのことを「可処分所得」と
言います。
総支給額である額面から、直接的な消費では
ない「非消費支出」と呼ばれる税金や社会保険料
を差し引いた額が「可処分所得（手取り）」で
あり、これが消費や貯蓄に回せる「本当のお給料」
と考えることができます。
よって、消費を不自由なく行うには、この可処分
所得の最大化が必要となります。
この可処分所得の源となるのはやはり「給与」
です。
過去のデータを見てみると給与水準の推移は
下図のとおり。
と働き方を考える 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移
驚きなのが1990年代の日本と、今の日本の給与
水準はほぼ同一です。
日本の経済成長がどれだけ頓挫しているのかが
伺えます。
これは日本の「終身雇用」や「年功序列」
といった文化により、本当にパフォーマンスの
高い人材に渡るべきお金が回っておらず、
成果の高い部下よりも、年齢や役職が高い上司
の方が給与が高い給与形態などが1つの要因です。
そのため、どれだけ頑張ってもそれに見合う給与
をもらえないとなれば、企業のパフォーマンスは
落ち、かつ世界と比べた際の国力も低下し、
経済成長が鈍化し、負のスパイラルです。
最近は「ジョブ型採用」と言われる「能力」に
見合ったポストとして「適材適所」な人事により、
従来の給与体系も淘汰されつつあります。
さらに、給与が増えたとしても、その分税金や
社会保険料は増加します。かつ、これらの負担
も過去と比べて年々増加しています。
よって、給与の増加分と非消費支出の増加分が
イコールとなり、いつまで経っても可処分所得
が増加しないということもあります。
そのため、可処分所得を増やすためには収入
を増やすだけではダメだということです。
では、どういった工夫をすべきなのか。
それは、収入を増やす工夫はもちろんしつつ、
増えたお金を減らさない工夫をすることです。
具体的には、お勤めの方でも可能な「節税」
をすることです。
皆さんがご存知の「ふるさと納税」や「iDeCo」
などもこれにあたります。
ふるさと納税＝寄附金控除
iDeCo＝小規模企業共済等掛金控除
といった「所得控除」を活用することです。
過去記事で詳しく説明していますので、
ご参考ください。
可処分所得を最大化させることは、消費はもちろん
のこと、「貯蓄」や「投資」に回せる金額も増加
させることができます。
この可処分所得最大化と、生活費などの見直しで
消費の適正化を図り、より資産形成効率の高い
生活を送りましょう。
それでは。
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