どうなる？米中テック戦争！？【今後伸びる業界シリーズ/金融業界】
今回は、金融プラットフォームについて話していきます。
以前、HRテックの話でも書きましたが、伸びている企業の多くは、クロステック企業が多いという事でしたね。多くは『クラウド上のプラットフォームを抑えている！』もうこれは絶対です！！
こんにちは、佐々木正人です！
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
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※プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェア、サービスを動かすための基盤となる環境を指します。
👇こちらの投稿では人材Techについて話しています。
１．金融 ✖️ Tech（金融と技術の融合）
「金融のクロステック」、つまりフィンテック（FinTech）です。
皆さん、フィンテックはTech系の中でも、１番耳にした事が多いのではないでしょうか❓
フィンテック（FinTech）とは、スマホ決済や仮想通貨など
金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。金融サービスと情報技術を結びつけた、様々な革新的な動きの事を言います。
フィンテックという言葉を良く見聞きする様になったのは、５~６年前位でしょうか。調べてみると、国際的な決済サービスとして利用されているペイパル(PayPal)が、インターネット決済サービスを導入した1998年がフィンテックの始まりだと言われているみたいです。
話を戻して、2015年頃からAIやIOT、それにフィンテックとやはり関連してくるのは、仮想通貨で代表的なビットコインや、その管理に関してのブロックチェーンといった技術ですかね。
ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。
もう２~３年前になるかと思いますが、ビットコインの急激な高騰で億単位の資産を築いた人は、「億り人（おくりびと）」と呼ばれていましたね。
ところで、
この１年間のニュースや情報、また国民の関心が向けられているのは、やはり新型コロナウイルスのことですよね。
この新型コロナウイルスに対応する各国の取り組みを見ていても、日本が他の先進国より遅れていると感じることは多々あるのではないでしょうか。
同じアジアの国でも、台湾のデジタル大臣であるオードリー・タン氏が一躍有名になったキッカケは、台湾も日本と同じように深刻なマスク不足に見舞われた中、政府が把握しているマスクの在庫データを一般に公開し、地図上でマスク在庫を見られるシステムの開発し、どこに在庫があるのか分からずに薬局を彷徨わなくて済む様になったことでしたね。
一方の日本政府は、国民へ正しく情報を流すプラットフォームを、確立できていると思いますか❓
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を開発しました。
濃厚接触の疑いのある本アプリ利用者間の接触をBluetoothによって検知・記録し、接触者から新型コロナウイルスの陽性者が発生したときに、その旨を通知するものです。アプリの通知を受けた利用者は、自主的な隔離生活や、医療機関への受診を各自で検討できるようになります。
ちなみのCOCOAのダウンロード数は、2,800万件ほどですので、日本国民の人口推計が1億2,500万人と考えると、国民のわずか22％程度しか浸透していないんです。
それでも、日本におけるアプリのダウンロード数、MAU、消費支出額などを見ると、年間ダウンロード数最多は新型コロナへの接触状況を確認するアプリ「COCOA」でした（ゲームアプリを除く）。2位はオンライン会議アプリの「ZOOM」、9位「UberEATS」とも、2020年から初ランクインとなりました。
２．「世界」の金融プラットフォーム
もちろん金融プラットフォームはありません。
2019年10月から2020年6月末まで、増税のタイミングと合わせて日本でも経済産業省がキャッシュレス推進として消費者還元事業を行っていました。
しかし、キャッシュレス後進国といわれる日本の現状と今後の目標はどうでしょうか？2025年の6月にキャッシュレス決裁比率40％を目指しているようですが。。。
その間にも中国は、世界の金融プラットフォームを完成させそうな勢いです。デジタル人民元と検索するといろいろ出てくるかと思いますが、彼らは国策で世界を抑えに行っている様に伺えます。
基軸通貨の米ドルも、長期的には脅かされると言われているデジタル人民元です。アメリカは金融プラットフォームを中国に抑えられては、世界情勢が大きく変わってしまうので、対抗策を打っていると思われますが、もう手遅れのところまで来ているかもしれません。
アメリカでは中国の人気サービスが使用できないことや、逆もありますよね。少し前にニュースにもなっていたと思います。
金融プラットフォームをめぐっては世界大戦（冷戦）が起きそう、
もしくは既に起きている状況ですが、話を日本に戻して見てみましょう。
３．「日本」の金融プラットフォーム
世界から見た日本の現状を知った上で、日本の金融プラットフォームの覇者になり得る企業を一緒に考えてもらいたいと思います。
『皆さんはどうでしょう？』
支払いは現金派ですか？私は最近現金を使う機会が減りすぎて、時々現金が必要になった際、財布に現金があったか心配になるぐらいです。それこそ財布を忘れて出勤しても気付かずに１日を終えるようなこともあります。（少し前なら大慌てです。）
スマートフォンが有れば、ほとんどのお店、交通機関で、決済ができるようになっています。どこでも使えるのはやはりpaypayですかね。他にも○○payや〇払いといったサービスは一気に増えてきました。
私自身はキャッシュバックキャンペーンとか無くなっても、コロナ禍でお札や小銭をやり取りするよりも利便性が勝っちゃいましたね。
ここからは完全に近未来の佐々木予想図ですが、これからの時代は、世界レベルのプラットフォームに、合わせることができる企業が勝ち残るでしょう。技術と資力を持った企業が求められていると思います。
やはり民間から通信のプラットフォームを抑えに行ったあの人の傘下で、
実現されるのでしょうか。。。
本日は金融の世界と日本、現状をざっくりと話しましたが、１番キャッシュレスが進んで困るのは足のつかない現金が、大好きな人たちかもしれません。
ナニワ金融道の世界も近未来には大きく変わっているかもしれませんね（笑）みなさまも是非、色々な観点から近未来の予想をされてみてはいかがかでしょうか。
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本日の内容は以上です。
次回もお楽しみに！では！
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おは〜🌞
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) February 2, 2022
生きてりゃヒヤリとしたりハッとする機会は起きる。取り返しのつかない事故を防ぐには、軽微なミスを見逃さないことが大切。問題を解決する方法はググれば沢山有るけれど、問題を発見するには常にアンテナ張ってないと発見出来ない。これからの課題解決営業ってどうなる？ #たけうちーむ pic.twitter.com/MDGF1TATpy
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