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■シャウエッセンは台湾を起点に世界へ
日本ハムが台湾でシャウエッセンの輸出認可を取得し、市場開拓を進める動きです。
台湾で人気を誇る〝北海道ブランド〟で訴求し、ここを進出起点にゆくゆくはアジア全域での商圏拡大を目指すとのことです。
元よりシャウエッセンは他のソーセージ商品に比べやや高価であることから、インフレ下の国内では客離れも顕著で需要は先細り状態にあります。
その一方で海外での成長は好調で、さらなる市場拡大を加速させる恰好です
■牛肉の消費動向が物語る日本の貧困化
牛肉の卸値は高騰している反面、小売では値下げ・据え置きという矛盾した現象が起きています。
その理由は牛肉の「売上減」と「消費者離れの懸念」にあります。
目下、物価高に比して賃金上昇が伴わない、また可処分所得も減っている現状が指摘されています。
そのためスーパーなどでは牛肉離れが顕著となっています。
高価な牛肉は家計をやりくりする庶民からは避けられ、代わりに豚・鶏といった比較的に安価な肉が売れ
■ヘルシー志向が生んだ「カロパ」ご存知？
ひと昔までは安くて満腹感を得られるジャンクフードは若者に支持されていましたが、昨今ではジャンクフードは避ける傾向にあるそうです。
同じく「カラダに悪い」というイメージのあった即席麺や菓子メーカーも、トクホや機能性表示に見られるように、こぞって健康訴求にシフトしているのが鮮明です。
健康的なイメージでの顧客囲い込みが活性化しています。
最近ではカロリーあたりの栄養や満足感をパフォーマンス評価した
■インフレ下の造語 シュリンクフレーション
値段は同じなのにサイズが小さくなったり容量が減ったりする「ステルス値上げ」が話題になり久しいです。
とくにSNSが盛んになると、ステルス値上げした食品や日用商品は即座に特定され、批判が集まります。
「もう買わない」、「別の商品を選ぶ」という消費者の不満が高まります。
近年ではこれをブランド毀損につながるリスクと認識する企業も増えてきました。
企業にとって費者との距離感は難題といえます。
減量
■ウ露戦争でカニの行き場がなくなり安価に
今年（註：2023年）はカニ価格が例年に比べ安くなっています。
カニの世界的なシェアを占めるのはロシア産となっていますが、最大消費国である米国がロシアのウクライナ侵攻への制裁で禁輸しました。
その為、行き場のなくなったカニが日本に流入したかたちです。
価格は前年比で2-3割安となり、年末年始を控えた庶民には朗報と言えるでしょう。
なお日本でのロシア産の供給過多で、ノルウェーやカナダ産までも割食
■オフィスビルがヨガを提供する理由
リモートからオフィス出社への回帰に伴い、大手不動産では新たな取り組みに乗り出しています。
例えばオフィスビルを運営する不動産企業が入居企業に対して、ジムやヨガといったサービスを提供するなどです。
いまだ自宅勤務を好む人は多い傾向ですが、企業としては出社シフトに舵を切りたい課題があります。
そこで「出社すると健康に」を旗印に、大手不動産が優良テナント（企業）を誘引する戦略です。
ただ、これは三
■自治体決算で鮮明 北海道産業の明暗
日経新聞に掲載された全国815市区の22年度決算が興味深い内容でした。
財政力のワースト5位のうち4つは北海道が占めています。
歌志内・赤平・三笠・夕張といずれも過去に炭坑で栄えた街であり、栄枯盛衰を物語るようです。
一方で1位は富裕層が多い東京都の武蔵野市でした。
そして個人住民税の増加上位には北海道の紋別、網走が入っています。
これはホタテやカニで潤う漁師の高収入が鮮明になった恰好です。
■高価なトリュフが若者に人気 その理由
世界三大珍味として高価なトリュフが近年でさらなる高値傾向となっています。
それなのに一方で消費は拡大しています。
意外なことに旺盛な消費を牽引するのは若者とのこと。
背景には「SNS映え」が指摘されており、トリュフを使った料理の投稿が増えるにつれ「自分も香りをリアルで体験してみたい」というニーズが高まり、高級店を訪れる若年層が多いのだそうです。
ここから私見：
若い世代ながらしっかり〝良いもの
■米国で即席めん需要拡大 アジア食が浸透
米国でアジアの即席麺需要が急拡大しています。
シェアを牽引するのはマルちゃんでおなじみの東洋水産とのことです。
消費の担い手は米全体で見た所得水準からは低いとされるヒスパニック系だそうです。
スーパーマーケット等では日本企業と韓国企業がしのぎを削り、インスタント麺食品のパイを争っているようです。
最近では麺類のほか餃子や炒飯などの冷凍食品の市場参入も活性化しているそうです。
結果的に米国でア