仮専用実施権が設定された出願Ａを、国内優先権の基礎とした場合、出願Ａは出願Ａの出願日から１年４月経過後に取下擬制となります（特４２条１項）。
※出願Ａについて何の査定、審決も確定していない場合です。
このため、出願Ａについて設定された仮専用実施権は、出願Ａの出願日から１年４月経過後に消滅します（特３４条の２第６項）。
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