晩秋の富良野美瑛

訪問販売　リース　エフティコミュニケーションズ（FTコミュニケーションズ）

【エフティコミュニケーションズ（FTコミュニケーションズ）】という会社名と【訪問販売】【リース契約】というワードに心当たりのある事業者さま

当事務所にてご予約いただければ弁護士が相談に乗ります（有料　原則面談　リモート相談可）。

探偵業とGPSと正当業務行為

ＧＰＳ調査と正当業務行為　探偵が業務にGPS機器を使い、対象者に無断でこれを対象者車両に設置し位置情報・移動履歴を取得することは①対象車両の所有権・管理権を侵害している、②対象者のプライバシーを侵害して違法であろうという話をこれまでしております。これに対する想定される探偵業者側からの言い訳は【正当業務行為である】との抗弁です。つまり対象車両に機器を設置することもＧＰＳを利用して対象者の位置情報を

【探偵業法を読む】探偵業者が尾行を許される理由、その答えを国会会議録で見つけた

探偵業務でできること　探偵はなぜ尾行や張り込みができるのか。一般人がやったら警察に通報されそうなのに、あるいはトラブルになりそうなのになぜ探偵なら許されるのか。素朴な疑問ではありますが、実は「探偵業とは何者なのか」という核心部分を突く疑問なのです。

　探偵業の業務の適正化に関する法律（以下「探偵業法」という。）では探偵業務とは次のように定義づけられています。

探偵業法が探偵の行う業務を「面接

【GPS】×【探偵】×【不倫】終了のお知らせ。「共有物なら無断でGPSをつけても違法ではない」はデマ！と論破できるたった1つの根拠

「夫婦の共有財産ならセーフ」←そうなんですか？？　浮気や不貞を探るためにＧＰＳ機器を無断で設置し無承諾で位置情報・移動履歴を取得する手法が実に気軽に、安易に使われています。使われる理由の第一が【劇的に効果があるから】なのは間違いないでしょう。最近のＧＰＳ機器は高性能なのでほぼ数メートル単位の誤差で位置情報が分かります。「数メートルなら誤差として大きいじゃないか」と思われますが、自動車は基本的に公道

【GPS】×【探偵】×【不倫】終了のお知らせ。そもそもGPS調査は「探偵業務」と言えるのか？

　

私立探偵と公立探偵

　昭和の頃のミステリー小説を読むと「私立探偵」というワードが時々出てきます。探偵自体は今も存在しますがそれらの業者を私立探偵と呼ぶことも、探偵自身自分のことを私立探偵と自称することもなく、もはや「私立探偵」という言葉は死語になっている感がありますね。

　そもそも「私立」ってなんだよ？じゃあ「公立」もあるのかよ？ある（あった）んですね。元々探偵は英語から来ているのですが

【GPS】×【探偵】×【不倫】終了のお知らせ。探偵がGPSを使ってはダメなたった一つの理由その❶’「GPSと民事裁判」編

民事訴訟におけるＧＰＳ利用に対する慰謝料請求認容事案　刑事裁判の判断例を解説しましたが、民事訴訟においてGPSでの位置情報の取得が問題視された事例として東起業事件（東京地判平成２４年５月３１日　労働判例１０５６号１９頁）を挙げておきます。
　この事案（関連争点のみ）は建設会社の支店長が会社から所在確認のためGPSを利用して携帯電話の位置情報を確認できる、携帯キャリア会社が提供するナビシステムへの接

【GPS】×【探偵】×【不倫】終了のお知らせ。探偵がGPSを使ってはダメなたった一つの理由その❶「GPS捜査と刑事裁判」編

その理由0はこちらです。

文字数が8000字を超える記事ですが半分以上は裁判例の引用です。構えることなくお付き合いください。

ＧＰＳ捜査と刑事裁判　憲法35条1項は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」と定めています。な

プロローグ：【GPS】×【探偵】×【不倫】終了のお知らせ。探偵がGPSを使ってはダメなたった一つの理由その0

ＧＰＳを利用した位置情報・移動履歴の取得で違法？懲戒？　弁護士には「自由と正義」という若干厨二くさい格調高いタイトルの会報誌が配付されます。中身は趣味の話題から読ませる記事まで大変充実しているのですがだいたいの弁護士が目をやるのは末尾付近に載っている会員異動情報そして懲戒処分の公告です。そんな中、ある懲戒処分の公告を巡って主にTwitter上で弁護士垢からどよめきが起きるような案件が載っていました

退職者から【未払残業代】請求訴訟や労働審判を起こされ、【解決金】名目で支払合意した場合の【源泉徴収義務】の有無と源泉徴収方法

この記事のポイント

【解決金】という名目で未払残業代支払の合意をしたのであれば当該解決金は非課税になるのではないか？
→×
【解決金】名目なら給与ではないのだから所得税の源泉徴収義務がないのでは？
→×

この記事をご覧いただきありがとうございます。

　まず前提として、「和解金」「解決金」は非課税のことが多いですが全てが当然に非課税になるわけではありません。名目で決まるのではなく実態に沿って課