2020年11月の記事一覧
読順①日本に来る（いる）難民：入管行政の基本的な問題点について
日本にも「難民」が外国から来たり、日本で非正規滞在していたりします。
こうした外国人の出入国の管理をするのが、出入国在留管理庁（略称は入管庁）です。もともとは法務省の内部部局でしたが、平成31年に法務省の外局として改めて設置されました。
以前から、日本の入管行政については、国内外から人権侵害であるとたびたび批判されてきました。この入管行政について、問題点を整理したいと思います。
「難民」とは
読順②「人数」で見る入管行政の問題
2019年ベースでの人数把握のため、データをまとめました（たまに2017年や2018年のデータですが…）。これで、この問題の規模感が分かると思います。
2020年からのコロナの影響で収容者数が減り、仮放免者が増えたそうですが、その実数のまとめはまた後ほどしようと思います。
申請者総数約1万人・認定率0.42％2019年に日本で難民認定申請をした人は10,375人、難民として認定されたのは44人
noteを書こうと思ったきっかけ
ＮＰＯ法人の時の思い（この記事は思い出話のような内容なので、興味のない人は読み飛ばしてください）
この「入管行政問題」に関心を抱いたのは、かれこれ5年ほど前。
当時、僕は都内の生活困窮者支援のＮＰＯ法人に勤めていて、ＷＡＭ（独立行政法人医療福祉機構）からの委託事業を受けた生活困窮者向けのシェルター事業の担当者だったのですが、そのシェルター事業のことが難民支援協会の方のお耳にも入ったそうで、（簡
連載企画②日本の難民受け入れ状況とその問題点
以下のグラフからもわかるとおり、日本は難民条約加入国であるにも関わらず、難民として庇護を求める申請をする人（以下、「難民申請者」という。）の数に対して、難民として正式に国から認められる人の数が異常に少ない状況が続いています。2016年以降は毎年1万人以上の人々が難民として庇護を求める申請をしていますが、日本で難民と認められる人々は毎年わずか数十人で、2019年においても認定率はわずか約0.4%です
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