#個人情報
「コンプライアンス研修」動画撮影（2023年９月）
今日は、新潟県 金融機関役職員様向け「コンプライアンス研修」の動画撮影に臨みます。
【研修概要】
１．コンプライアンスに求められる行動とは？
２．個人情報保護
① 個人情報保護を規定する法令・ガイドライン
② 個人情報保護法の目的
③ 近時の個人情報漏えい事件
④ 近時の個人情報漏えい事件の傾向
⑤ 個人情報漏えい事件発生時の代償
⑥ 利用目的の特定、利用目的による制限、制限の
個人情報の「利用目的」、これを意識
個人情報を取り扱うに当たっては、「利用目的」をできる限り特定することが求められています。
現行の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」においても、
【具体的に利用目的を特定している事例】
【具体的に利用目的を特定していない事例】
として、次の事例が示されています。
【具体的に利用目的を特定している事例】
事例） 事業者が商品の販売に伴い、個人から氏名・住所・メールアド
今の「プライバシーポリシー」では不十分、法改正で求められる内容とは？
個人情報保護法では、「保有個人データに関する事項」をお客様に知らせる方法として、「公表して、本人の知り得る状態に置く」か、もしくは「本人の求めに応じて遅滞なく回答する」か、いずれかの方法で行うことが求められています。
一般的には、「公表して、本人の知り得る状態に置く方法」を選択し、「保有個人データに関する事項」を記載した「プライバシーポリシー」を自社のホームページに掲載するか、事業所内にポスター
個人データの消去依頼に応じるべき？
２０２２年４月１日から「改正個人情報保護法」がスタートします。
改正個人情報保護法では、
「保有個人データの利用停止等」として、次の内容が新設されることになります。
個人情報取扱事業者は、個人情報保護法違反がない場合であっても、本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利または正当な利益が害される場合には、保有個人データの利用停止等（利用停止・消去）の請求に応じなければならない。
法律違反がなければ個人情報を利用しても構わない？
２０２２年４月１日から「改正個人情報保護法」がスタートします。
改正個人情報保護法では、
「個人情報の不適正利用の禁止」として、次の内容が新設されることになります。
個人情報取扱事業者は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。（法第１６条の２）
改正ポイントは次のとおりです。
【ポイント】
個人情報保護法違反がない利用方法であって