知っておきたいロシア経済の動向:日本経済新聞 No.33

経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること🌟

毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて💛

はじめに

この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈

と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️‍🔥

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

経済制裁が与える国家への影響について

1950年代に、東西冷戦の対立構図が
再びこんにちにおいて、はっきりしてきた

そして、この対立関係を理解するためには
世界史の知識が欠かせないことは
言うまでもないだろう💖

ぜひ、私の「英語で学ぶ楽しい世界史」シリーズで
ざっくりとした世界史の概要もインプットして
現代社会の問題につなげていただけたらと思う👍

誰もが存じ上げていることであるが
ロシアとウクライナの紛争が、世界経済に
大きな影響を与えるだけでなく

このような国際法に触れる行動に対して
アメリカや欧州などが措置を取っている

そのなかでも、ロシアへの「経済制裁」が
ロシア国内の経済や世界経済に与える影響は
大きなモノであるという推察はできるはずだ

現在の世界情勢を理解するためにも
ロシア経済の動向について、理解を
深めておく必要があると思ったので

今回の記事にまとめさせていただくことにする📝

ロシア経済「モノ不足」深刻　

制裁が打撃　新車５割高に販売８割減　
１～３月、３．５％成長に減速

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、米欧の経済制裁による「モノ不足」が深刻になっている。自動車や部品の輸入が止まったことで、４月の新車販売は前年同月から８割減少した。半導体や化学品の禁輸措置は兵器からオフィス用品まで生産現場を直撃している。
　ロシア連邦統計局が１８日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比３．５％増（速報値）と２０２１年１０～１２月期の５％増からブレーキがかかった。侵攻が始まったのは２２年２月２４日で、金融制裁や貿易制限、外資撤退の影響が全面的に出るのは４～６月期が本番だ。
　２１年、ロシアの自動車生産は１５６万台、新車販売は１６６万台あったが、制裁の影響や人道的配慮でロシア・アフトワズ、独メルセデス・ベンツグループ、トヨタ自動車など工場を置く自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。
　欧州ビジネス協議会（ＡＥＢ）によると、４月のロシアの新車販売は前年同月に比べ７９％減の３万２７０６台と大きく落ち込んだ。生産停止やインフレの影響で、経済調査会社ＣＥＩＣによると、４月の新車の平均価格は約１００万ルーブル（約２００万円）弱と１年前から５割値上がりした。
　兵器やＩＴ（情報技術）機器に使う半導体の輸出についても米欧や日本は停止した。精密誘導兵器の補給が困難との分析もある。製紙会社が製造工程で使用する化学品の調達も困難となり、コピー用紙なども不足する。
　米エール大の調査では侵攻を機にロシア事業を見直した企業は１０００社を超えた。ロシアの発電量（７日移動平均、前年同期比）の伸びは２２年４月に３．１％（２１年は６．０％）、５月は１７日までで２．２％（同１０．０％）と減速した。
　生産・営業活動や市民生活への影響はさらに拡大する可能性がある。世界銀行は２２年のロシアＧＤＰが前年比で１１．２％縮小すると予測する。
（ウィーン＝細川倫太郎、真鍋和也）

2022/05/20 日本経済新聞　朝刊 2ページより引用

引用した記事に目を通していただいて
いかがだっただろうか？

ウクライナへの侵攻を継続しているロシアに
米欧による経済制裁が断続的に行われているが

このような経済制裁による政策の効果が
徐々に実体経済の変数に影響を与えている
ということが言及されいてるとわかる

自動車や部品の輸入がストップしたことで
４月の新車販売は、前年同月から８割減少したそうだ

また、半導体や化学品の禁輸措置は
兵器からオフィス用品まで生産現場を直撃している
という、なかなか深刻な状況である

サプライサイドによる制約が
供給量のリミットにつながっている

この変化が、総じて
経済の需要サイドや国民所得に
インパクトをもたらすということが

縦軸に物価(P)、横軸に国民所得(Y)をとった
総需要－総供給分析モデル（AD-ASモデル)
というフレームワークでも考えられる

経済制裁による供給制約は
短期的に右上がりな総供給(AS)曲線を
左方向へとシフトさせる要因となる

また、このシフトにより
総需要(AD)曲線が不変であれば
グラフ上の均衡点は変化し

その結果として
物価の上昇、国民所得の減少
というあまり良いとはみなされない
一国経済の状態に陥る可能性がある

また、三面等価の原則によって
国民所得＝国民総生産として
考えることができることも
頭の片隅に留めておいていただきたい💞

このようなフレームワークによって

ロシア連邦統計局が、発表した
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期比3.5％増（速報値）と

２０２１年１０～１２月期の５％増から
ブレーキがかかったということが
理解できるはずだ📝

また、ここからさらに制裁が厳しくなり

金融制裁や貿易制限、外資撤退の影響が
全面的に出るのは４～６月期がピークだ
という見方がされていることが

本当に懸念されることであると思う💦

このような影響によって
ロシアで生産やビジネスを行っていた
日本をはじめとした他国の企業が
十分な経済活動ができなくなるだろう

このようなロシアへの経済制裁は
間接的に、世界経済にマイナスの影響を
与えてしまうということが連想されるはずだ

また、ロシア国内を考えると
生産・営業活動や市民生活への影響は
さらに拡大する可能性があるということも
上記のことを踏まえると、当然のことであろう

世界銀行は、２２年のロシアＧＤＰが
前年比で１１．２％縮小すると予測しているが

これは、本当に不況どころではなくて
恐慌のレベルではないだろうか？？

日本からみても、地理的にロシアは隣国として
考えることは妥当である

このような隣国の経済動向が
どれくらいのタイムラグをもって
日本経済に影響を与えるかは定かではない

しかしながら、このグローバル経済において

私たちもロシア・ウクライナ間の紛争による
経済的なインパクトを受けていると言っても
過言ではないかもしれない

最後までご愛読ありがとうございます💖

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

その点に関しまして、ご了承ください🙏

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考え方の引き出しが増えた！
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