行き過ぎた円安のリスク:日本経済新聞 No.5

経済について詳しくなることは
世の中の動向を読み解くこと💖

はじめに

この投稿は、私が新しく
取り組んでいきたいと考えている
記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

行き過ぎた円安問題について考える

本日の日本経済新聞の一面について
内容理解を進めていきたいと思う

1ドル＝126円台という為替レートの
水準になっていることを
ご存じである方は多いだろう😌

しかし、私も含めて

この行き過ぎた円安が、どうして懸念
されているのか？

ということをしっかり理解できているだろうか

国際経済および為替市場で
円が減価しているという現実を
しっかり分析できるようになることは
非常に大切であると感じている

なぜならば、日本経済は
世界経済からの影響を

私たちが想像する以上に
受けているからである🌟

今回の投稿作成に当たって
参考にした記事は以下である📝

日本経済に良いとされてきた円安に、企業や家計が悲鳴を上げている。従来の「常識」が揺らいだ背景には企業の実力や政策の有効性の低下がある。円安観の再考が求められている。
　「（日本の製造業にとって）円安リスクは初めてだ」。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は３月末、円安による鉄鋼業への悪影響を指摘した。鉄鋼は輸出業種であるとともに鉄鉱石など原材料の輸入が多い。資源高下での円安は競争力をむしばむ。
　円相場は１ドル＝１２６円台と２００２年以来の円安水準に逆戻りした。当時は誰しも円安はプラスと信じて疑わなかったが、２０年を経て「悪い円安」（鈴木俊一財務相）に変わった。
　新型コロナウイルス禍でインバウンド（訪日外国人）が消滅し、ウクライナ危機が輸入物価を押し上げている。円安のデメリットが際立つ特異な環境にあるのは確かだ。ただ、円安が重荷になる根底には国内産業の競争力の停滞がある。
　かつては円安になると、外貨建ての販売価格を下げて輸出を増やせた。現在は企業が生産拠点を海外にシフトし、円安でも国内からの輸出は増えない。１２年からのアベノミクスの円安局面では輸出数量の増加は１割にとどまった。
　有力企業の生産や研究の拠点が減少した国内では、「残らざるを得ない企業が残り、製造業全体の生産性低下を招いた」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）。技術革新などを反映する「全要素生産性」の伸び率は低下が続く。円安による輸入コスト増をものともしない付加価値の高い製品やサービスを国内で生めなくなった。
　そのさまは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめる「付加価値貿易統計」に明らかだ。貿易において、各国ごとに生み出された付加価値を示す。日本の輸出では国内で生んだ付加価値は１９９５年の９４％から最新データの２０１８年の８３％まで低下してしまった。
　米国はその間、０．５ポイントしか低下していない。ソフトウエアやクラウドなど付加価値の高い製品・サービスを国内から海外顧客に提供しているためだ。斎藤潤・日本経済研究センター研究顧問は「日本はグローバル・バリューチェーン（複数の国をまたぐ生産工程を経て付加価値を生む仕組み）のなかで地位低下を起こしている」と指摘する。
　この２０年、円安や低金利の追い風を企業は生かせていない。９０年代後半の金融危機以降に萎縮し投資に二の足を踏んだ。過去２０年の資本ストックの伸びは９％と５０％前後の米英や１７％のドイツを大幅に下回る。
　政策も同様だ。武田洋子・三菱総合研究所政策・経済センター長は「円安は世界のスピードから取り残されている官民の問題を浮き彫りにしている」とみる。アベノミクスで取り組んだデジタル化はコロナへの対応で世界標準からの遅れがあらわになった。脱炭素も資源高の悪影響を和らげるには至っていない。
　企業の力を高め、賃金を引き上げる好循環の実現は道半ばだ。そのため、円安による値上げに家計は耐えられない。イオンはプライベートブランド（ＰＢ）の価格据え置きを６月末まで延長すると決めた。
　日本でしか作れない製品やサービスをどう生むか。ソニーグループは１５年、約４０００億円を資金調達し画像センサーに投資した。液晶テレビなどでは海外生産委託を進めたが、画像センサーは国内で生産して輸出し、今のソニーの成長をけん引する。
　円安依存から脱却し、新たな付加価値を生み出さなければ、家計まで富を広げる役割は果たせない。

2022/04/16 日本経済新聞　朝刊 1ページより引用

まず、はじめに理解するべきことは

輸出国である日本にとって
「円安」トレンドは追い風であるということだ

なぜならば、外国（アメリカ）における
日本の輸出財の価格が相対的に割安になり
売上を高められる可能性が上がるからだ

しかし、アメリカ側から見ると
このようなことによって
自国内の産業が衰退しないために

貿易において関税を課したり
輸出制限をしたり、自由貿易協定の
整備したりするという政策が
行われていることは言うまでもないだろう

国際貿易についての説明は
この程度でとどめておくことにしよう

本来、日本にとって「円安」は
追い風であり、良いとされていたはずなのに

その追い風が、あまりにも強すぎて
かえって暴風警報が出てしまっているのだ

これに伴う問題が「円安リスク」である

引用した記事でも述べられているように

かつて日本の産業構造について考えると

外国から「資源」「原材料」
「生産物」「食糧」を輸入して

日本国内の市場に流通させたり
日本国内で新たに付加価値を加えて
外国へ「製品」や「最終財」を輸出している

というパターンが多かったように思う

しかし、今日においては

もう海外をマーケットにしている
日本企業は、日本国内に工場を
持つことはなく、現地で活動している

その理由としては、いろいろ挙げられるが

コスト削減、税金の問題、外国の制度など
いろいろな項目を考慮した結果として
海外への進出という戦略を選択したのだろう

すると、「円安」によって
日本の輸出が増加することは
過去と比較して少なくなってしまう
ことは、当然のことだろう

このような影響が貿易赤字になると
いうことについては、以前の記事で
取り上げた内容である

また、円安になるということは
海外から輸入する財に対する価格

すなわち、輸入価格が相対的に
割高になってしまうのである

ここで、経済学の基礎である
購買力平価説に基づく分析を示す

取引コスト（ｋ）は、無いと仮定して
貿易における無裁定条件では

P= e ×P*　…（A）　が考えられる

P：日本の物価(円) P*：アメリカの物価(ドル)
e：円/ドル　為替レート　と定めると

なぜ、円安で輸入価格が上昇し
日本の物価がインフレーションになるのか
ということが、見えてくる

円安というとは、為替レート(e)の上昇だ

＊日本視点から自国通貨建てレート
＊マーシャルラーナー条件は成立と仮定

すなわち、（A）式の右辺が増加する
すると、＝の関係で示されている
日本の物価（P）が上がる必要があると
いうことが、理解できるだろう

現実はもっと複雑である
ということに間違いないが

この基本レベルでも、今回の記事の内容を
少しでも理解できるようになるだろう

少し長い記事になってしまい
申し訳ないことであるが

私の基礎知識の復習と
アウトプットも含めて
述べさせていただいた

そして、何よりこの円安問題が

日本の経済というマクロレベル
だけではなく、私たちの生活や
企業の業績といったミクロレベルまで
大きなインパクトをもたらすことが
理解できるだろう

最後に述べられているように

円安依存から脱却するくらいの
新しい付加価値を創造することが
いまの日本の企業に求められている
ことなのだろうと考えられる

果たして、日本経済は
いくつの問題から脱却できるのだろうか？

これからもインプットを怠ることなく
経済の動向を分析して
個人における最適行動を選択していきたい

最後までご高覧ありがとうございます！

あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

その点に関しまして、ご了承ください🙏

私のnoteの投稿をみてくださった方が

ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！

などなど、プラスの収穫があったのであれば

大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます！！

お気軽にコメント、いいね「スキ」💖

そして、お差し支えなければ
フォロー＆シェアをお願いしたいです👍

今後とも何卒よろしくお願いいたします！