#廃棄物
行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜
行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜2024年7月12日（金）12：00 〜 13：00
新規ビジネスの法令適合性審査・行政対応の各制度
弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura
牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.551
新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応 ～事業上生じる廃棄物の他ビジネス転用・再利用を例に～
牛島総合法律事務所 特集記事
パートナー弁護士 猿倉健司
1. 致命傷となり得る行政対応のミスと企業・役員の責任
電化製品、自動車、化学製品、食品、衣服その他の製造メーカーの事業活動において発生する副生物・副産物やゴミ、環境有害物質の処理（再利用含む）を行うにあたり、適切な手続を経なかった場合、所管官庁、都道府県、市町村から、様々な行政処分がなされる可能性があります。また、各場面において、
PCB廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）処理の実務上の留意点（2022年改正対応）
牛島総合法律事務所ニューズレターPCB廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物）処理の実務上の留意点（2022年改正対応）
PCB廃棄物を保管している事業者等は、行政に対して保管状況等を届出なければならないうえ、一定期間内に処分することが法律上義務付けられています（2016年改正法において、高濃度PCB廃棄物についても処理期限が明確にされていますが、2022年5月31日に、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理
盛土規制法の改正案の公表（国土交通省令和4年4月21日）
令和4年4月21に、 国土交通省 都市局都市安全課 水管理・国土保全局 砂防部砂防計画課から、『宅地造成等規制法の一部を改正する法律案』（通称、盛土規制法）についての資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/pdf/001_06_00.pdf
改正案は、3月29日の衆院本
弁護士が見た〝中国人スクラップ業者〟問題の法的見解 ～千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例、スクラップヤード条例と別府マンション事件ほか～
再生資源物の屋外保管に関する猿倉健司弁護士のインタビュー記事が「MIRU -Metal・Information・Resources・Universe- 」に掲載されました。
全国初の千葉市条例のポイントは？ 弁護士が見た〝中国人スクラップ業者〟問題の法的見解
～千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例、スクラップヤード条例と別府マンション事件ほか～
（略）
スク
