本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置…2024年10月1日から、技能実習生の「特定活動」への在留資格変更に関して取扱いが厳格化されました

ミャンマーを知る⑲【1,983字】

　ミャンマーの国内情勢が悪化したことにより、日本に在留しているミャンマー国籍者に対して、日本政府の人道的配慮から、特別な在留措置が取られています。

　これが「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」と呼ばれるもので、具体的には以下のような内容が含まれます。

1. 緊急避難措置の背景

　2021年2月1日のミャンマー軍事クーデター以降、同国では政治的混乱が続いており、多くの国民が深刻な状況に直面しています。

　ミャンマーに帰国することが現実的に困難なため、日本政府は人道的見地から、在留ミャンマー人に対する特別な支援措置を講じています。

　この措置は、ミャンマー国内の状況が安定するまでの間、ミャンマー国籍者が引き続き日本に滞在できるようにするためのものです。

2. 在留資格の特例的延長

　現在、ミャンマーの情勢により帰国が難しいミャンマー国籍者に対して、在留資格の延長が特例として認められています。

　この措置は、従来の在留資格更新のプロセスよりも柔軟で迅速な対応がなされており、急な情勢変化にも対応できるようになっています。

　また、在留資格が切れてしまった場合でも、特別に再申請が認められ、滞在を続けることが可能です。

3. 「特定活動」在留資格の導入

　特例措置として、「特定活動」の在留資格がミャンマー国籍者に与えられる場合があります。

　この在留資格は、一時的に日本に滞在するためのもので、帰国が難しい場合に与えられます。この資格を持つことで、法的に滞在が認められるだけでなく、生活を維持するために就労が許可される場合もあります。

4. 取扱いの変更（2024年10月1日以降）

2024年10月1日から、技能実習生の「特定活動」への在留資格変更に関して取扱いが厳格化されました。

　この背景には、技能実習を完了せずに実習先を退職したり、失踪した直後に、緊急避難措置を利用して「特定活動」に切り替える事例が増加しており、一部で濫用が疑われているという問題があります。

　特に2023年には、技能実習生の失踪が相次ぎ、その多くがこの措置を利用していた可能性が指摘されています。

　今後は、技能実習生が「特定活動」への変更を希望する場合、より厳しい基準が適用され、必要な手続きが十分に行われているかを監理団体が確認することが求められます。

　具体的には、実習生が正当に技能を修得しているか、監理団体が適切に対応しているかが審査されます。この変更により、技能実習制度の本来の目的である「技能習得と帰国による母国での活用」が確実に達成されるようにする狙いがあります​。

5. 就労許可と生活支援

「特定活動」の在留資格を持つミャンマー人は、日本国内での生活を維持するために就労許可が下りる場合があります。

　これにより、彼らは合法的に働くことができ、経済的な自立が可能となります。

　また、日本政府は、滞在中の生活を支えるための支援措置を提供しており、ミャンマー国籍者が安心して生活を続けられるよう、各種のサポートがなされています。

6. 影響を受ける対象者

　この措置は、日本に在留している全てのミャンマー国籍者に適用されます。技能実習生、留学生、就労者など、幅広い在留資格を持つミャンマー人が対象です。

　彼らはそれぞれ異なる状況に置かれていますが、全員が帰国困難な状況にあると見なされ、特例的な在留延長や「特定活動」への移行が認められています。

まとめ

　「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」は、ミャンマーの国内情勢悪化を受けて、日本に滞在しているミャンマー人が安全に生活を続けられるようにするための重要な支援策です。

　この措置は、日本が国際社会の一員として、人道的な観点から行っているものであり、今後も情勢に応じて柔軟に対応が続けられると予想されます。

　一方で、制度の濫用を防ぐために取扱いが厳格化されることが、変更点の最大の論点となります。

　技能実習生などへの悪質な失踪の誘いを行っている人たちが、実習受入れ企業に対して『退職を強要されるような扱いを受けた』『差別を受けて失踪するしかなかった』と事実に反して圧力をかけてくることも起きてくると考えられるため、気をつける必要があると思います。

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