日本政府が打ち出す外国人雇用新制度の行方

目次
1.はじめに
2.外国人技能実習制度の概要
3.日本国内の問題点の整理

1.はじめに

日本政府の有識者専門会議『外国人雇用対策の在り方に関する検討会』は、日本で技術的なスキルを学びながら働く外国人を受け入れる外国人実習制度を廃止し、雇用主の変更制限を緩和し、外国人労働者の滞在期間を延長する新しい制度を提案しました。去年12月から本格的な見直しについて議論していた政府の有識者会議では、今日4月10日、技能実習制度を廃止したうえで、人材確保と育成を目的とした新たな制度の創設を検討すべきとする中間報告書のたたき台が示されました。

現在の技能実習制度は、国際開発に貢献することを目的として設計されていますが、日本の建設や製造業界で安価な労働力を確保するために悪用されていると批判されています。

パネルは、新しい制度は才能を開発するだけでなく、労働者を確保することに重点を置くようにすることを提案しています。

また、3年以上の研修を修了した熟練した研修生に対しては、高度な技能を持つ労働者の認定試験を受けることを許可する免除を提案しています。

有識者専門会議は、秋に最終報告書を提出することを目指しています。

以下は、日本政府の有識者会議が提案した内容の報道をまとめました。

〇外国人技能実習制度を廃止し
　雇用主変更の制限を緩和し、
　外国人労働者がより長期間
　日本に滞在できる新しい制度を提案する。

〇現行の技能実習制度は、国際開発に貢献
　することを目的として設計されたが、
　日本の建設・製造業界で
　安価な労働力確保に利用されていると
　批判されている。

〇新しい制度は、単に人材開発だけでなく
　労働者確保に重点を置くことを提案する。

〇また、3年以上の研修を修了した熟練実習
　生には、高度な技能を持つ労働者の認定
　試験を受けるための免除を与えることを
　提案する。

〇『外国人雇用対策の在り方に関する検討
　会』は、秋に最終報告書を提出すること
　を目指している。

2.外国人技能実習制度の概要

• 技能実習制度は、外国人研修制度の是正を受けて、1993年に始まり、
  開発途上国への技能移転を目的としている。

• 86職種で、最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができる。

• 技能実習生は、2020年度にはおよそ33万人おり、ベトナム人が
  5割以上を占める。

• 実習生は人材難が深刻な地方や中小企業でニーズが高い一方、
  違法な低賃金で長時間労働を強制されたり、暴力を受けたりする
  ケースがある。

• 実習生の多くは来日前に借金を背負っており、転職や転籍が
  原則的にできないため、逃げ出す実習生も存在する。

• 政府の有識者会議が、技能実習制度の見直しについて
  議論を行っている。

• ベトナムからは、技能実習制度の見直しに期待する声が聞かれている。

• ベトナム国内に限らず、東南アジア諸国には、日本の言葉や生活習慣などを教える送り出し機関が数多く存在する。

3.日本国内の問題点の整理

日本の外国人技能実習制度には、人権侵害の問題が存在している。

多くの支援団体が技能実習生の保護や支援に取り組んでいる。

技能の習得を理由に「転籍」が原則認められていないことがトラブルの原因の一つである。

監理団体の支援が十分でないことがトラブルの原因の一つである。

日本政府は技能実習制度の改革を進め、2023年度から導入する新制度のたたき台を公表した。

新しい制度では、技能実習生を労働者として受け入れることを打ち出し、現在の技能実習制度の矛盾点を解消することを目指すとされている。

私は、新しい制度の具体的な方向性が未定であることから、多くのステークホルダーの関与の動向が注目されると考えています。

#スキしてみて #最近の学び #ベトナム #少数民族 #共生社会 #東城敬貴 #ケイヤン #アイアジア #Aasia #毎日note #外国人就労者 #海外労働 #日本 #介護 #労働人口の減少 #高齢化社会 #技能実習生度見直し #特定技能 #ベトナム語 #技能実習 #安全 #安心 #感動 #北海道 #海外生産